有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△58,446
(2) 年金資産	53,449
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,996
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	520
(5) 未認識数理計算上の差異	2,367
(6) 未認識過去勤務債務	△683
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△2,792
(8) 前払年金費用	4,716
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△7,509

(注) 連結子会社は主として退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	2,851
(2) 利息費用	1,066
(3) 期待運用収益	△295
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	260
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	984
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△136
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	4,729

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.1%
(3) 期待運用収益率
主として1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として15年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	58,446	百万円
勤務費用	2,400	百万円
利息費用	625	百万円
数理計算上の差異の発生額	592	百万円
退職給付の支払額	△3,482	百万円
退職給付債務の期末残高	58,583	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	53,449	百万円
期待運用収益	375	百万円
数理計算上の差異の発生額	10,460	百万円
事業主からの拠出額	3,706	百万円
退職給付の支払額	△2,771	百万円
年金資産の期末残高	65,219	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債または退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	48,598	百万円
年金資産	△65,219	百万円
	△16,620	百万円
非積立型制度の退職給付債務	9,984	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,636	百万円
退職給付に係る負債	8,135	百万円
退職給付に係る資産	△14,771	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,636	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,400	百万円
利息費用	625	百万円
期待運用収益	△375	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	507	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△105	百万円
その他	248	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,301	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△577	百万円
未認識数理計算上の差異	△7,987	百万円
その他	251	百万円
合計	△8,313	百万円

(6) 年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	6%
株式	73%
現金及び預金	4%
一般勘定	16%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が64%含まれております。
ロ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 主として1.1%
長期期待運用収益率 主として1.0%