有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主にキャッシュ・バランス・プランによる確定給付企業年金制度及びポイント制による退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	58,446	58,583
会計方針の変更による累積的影響額	―	△2,209
会計方針の変更を反映した期首残高	58,446	56,374
勤務費用	2,400	2,399
利息費用	625	578
数理計算上の差異の発生額	592	192
退職給付の支払額	△3,482	△3,532
過去勤務費用の当期発生額	―	228
退職給付債務の期末残高	58,583	56,240

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	53,449	65,219
期待運用収益	375	393
数理計算上の差異の発生額	10,460	28,292
事業主からの拠出額	3,706	2,825
退職給付の支払額	△2,771	△2,761
年金資産の期末残高	65,219	93,970

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,598	48,207
年金資産	△65,219	△93,970
	△16,620	△45,762
非積立型制度の退職給付債務	9,984	8,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,636	△37,729
退職給付に係る負債	8,135	9,401
退職給付に係る資産	△14,771	△47,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,636	△37,729

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,400	2,399
利息費用	625	578
期待運用収益	△375	△393
数理計算上の差異の費用処理額	507	△134
過去勤務費用の費用処理額	△105	△105
その他	248	251
確定給付制度に係る退職給付費用	3,301	2,596

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△333
数理計算上の差異	―	27,965
その他	―	251
合計	―	27,883

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△577	△243
未認識数理計算上の差異	△7,987	△35,952
その他	251	△0
合計	△8,313	△36,196

(7) 年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	6%	9%
株式	73%	76%
現金及び預金	4%	3%
一般勘定	16%	11%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度64%、当連結会計年度73%含まれております。
ロ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.1%	主として1.1%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。