#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が634百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が384百万円、その他有価証券評価差額金が1,019百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 15:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,697百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が538百万円、その他有価証券評価差額金が1,029百万円、退職給付に係る調整累計額が1,207百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 15:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度の41億9千万円から11億5千1百万円増加し、53億4千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は183億3千5百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は107億7千5百万円(前期比16.4%増)となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
2015/06/26 15:39