その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 16:59

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産

2019/06/27 16:59

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 16:59

#7 保有目的の変更による振替に関する注記

※5 保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、分譲土地建物81百万円を有形固定資産へ振替えております。

2019/06/27 16:59

#8 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2019/06/27 16:59

#9 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2019/06/27 16:59

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 16:59

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(2)機械装置及び工具器具備品等	10百万円	14百万円
(3)固定資産撤去工事費	225百万円	100百万円
合計	275百万円	194百万円

2019/06/27 16:59

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 16:59

#13 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/27 16:59

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1)担保資産

2019/06/27 16:59

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/27 16:59

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:59

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2019/06/27 16:59

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 16:59

#19 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
ストア業資産(25件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県横須賀市他
水族館施設	土地・建物及び構築物等	神奈川県三浦市
ホテル業資産	土地・建物及び構築物等	神奈川県三浦市
遊休土地(3件)	土地・建物	神奈川県三浦市他
賃貸資産(3件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県横須賀市他
ゴルフ場資産	建物及び構築物等	長野県長野市

(2)減損損失の認識に至った経緯
ストア業資産、ホテル業資産、賃貸資産及びゴルフ場資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、水族館施設及び遊休土地については、継続的な地価の下落などにより、減損損失を認識いたしました。

2019/06/27 16:59

#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2009年4月	みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
2011年4月	株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2013年4月	資産管理サービス信託銀行株式会社取締役
2013年6月	同社代表取締役社長

2019/06/27 16:59

#21 監査の状況

(常勤監査役森脇朗氏)
常勤監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
(常勤監査役廣川雄一郎氏)

2019/06/27 16:59

#22 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年6月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であり、当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年6月から、当社社外監査役として経営を監督する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員(2013年4月退任)であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

2019/06/27 16:59

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,811百万円	10,561百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 16:59

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2019/06/27 16:59

#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、2016年度から2020年度までの5年間を「構造変革期」と定め、2020年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。
不動産賃貸業については、賃貸オフィスや賃貸マンションを新規取得、レジャー事業については、ビジネスホテルを新規開業するなど、引き続き成長投資を推進してまいります。一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、2020年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めてまいります。また、今後の事業環境を見据えた他社との事業連携や新規事業等への展開を行うとともに、グループ会社再編を含めた業務推進体制を再構築するなど、経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図ってまいります。
引き続き次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。

2019/06/27 16:59

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、不動産事業において、分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことなどにより、当期の営業収益は3,392億6千8百万円(前期比7.5%増)、営業利益は401億4千7百万円(前期比36.2%増)、経常利益は377億7千4百万円(前期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は207億1千4百万円(前期比28.2%増)となりました。

2019/06/27 16:59

#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)及び「自動車道事業会計規則等の一部を改正する省令」(国土交通省令第15号平成31年3月29日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」492百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」8,289百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 16:59

#28 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,613百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの526百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,563百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は12,150百万円として表示しております。

2019/06/27 16:59

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/27 16:59

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2019/06/27 16:59

#31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/27 16:59

#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

2019/06/27 16:59

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

2019/06/27 16:59

#34 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
ロ.賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.災害損失引当金
連結子会社は、災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。2019/06/27 16:59

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 16:59

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
ロ.たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 16:59

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	45,609	45,609	―
資産計	104,775	104,775	―
(4)支払手形及び買掛金	36,708	36,708	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	49,413	49,413	―
資産計	121,386	121,386	―
(4)支払手形及び買掛金	39,193	39,193	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/27 16:59

#38 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/27 16:59

#39 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	141,546	156,503
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	141,546	156,503

2019/06/27 16:59

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	253,365	269,839
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	478	992
(うち非支配株主持分(百万円))	(478)	(992)

2019/06/27 16:59