繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 61億3000万
- 2020年3月31日 +6.13%
- 65億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 10,561百万円 10,463百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 16:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ハ)繰延税金資産2020/06/26 16:02
当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を、第18次総合経営計画の前提となった数値を基礎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率の低下など、当社の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは極めて困難であります。2020/06/26 16:02
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少など、当社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。2020/06/26 16:02
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。