減価償却費
連結
- 2019年3月31日
- 3億5000万
- 2020年3月31日 +2.57%
- 3億5900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。2020/06/26 16:02
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) (3)諸税 2,484 百万円 2,484 百万円 (4)減価償却費 2,788 百万円 3,317 百万円 (5)のれん償却額 284 百万円 ― 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 関係会社株式評価損 2,300百万円 2,266百万円 減価償却費 309百万円 391百万円 貸倒引当金 298百万円 330百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/26 16:02
(注) 1.評価性引当額が650百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 未実現利益の消去に伴う税効果額 1,496 1,935 減価償却費 799 845 賞与引当金 475 517
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業収益は3,127億5千1百万円(前期比7.8%減)、営業利益は294億8千9百万円(前期比26.5%減)となりました。2020/06/26 16:02
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」と言います)の影響や空港線の加算運賃引下げの影響などにより、鉄道事業が減収となったほか、バス事業およびタクシー事業においても、感染症の影響などにより減収となったため、交通事業全体で37億2千3百万円の減収となりました。また、減収に加え、鉄道事業の退職給付費用や減価償却費、三浦半島や空港線の宣伝費のほか一般管理費の分担の増加などの費用増があり、交通事業全体で79億4千4百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことによる反動などにより、不動産事業全体で195億8千6百万円の減収、23億4千万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期にリニューアルした天然温泉平和島が順調に推移したことなどにより9億2千2百万円の増収となったものの、ビジネスホテル業において、感染症の影響による利用者の減少などにより減収となったほか、新規開業関連費用が増加したことなどにより、5億3千万円の減益となりました。流通事業は、スーパーマーケット業が、前期に一部店舗を閉店したことなどにより減収となったほか、百貨店業が、感染症の影響や、食品・婦人服の不調により減収となったことなどにより、流通事業全体で52億9千万円の減収となりました。一方、営業利益は、スーパーマーケット業における仕入原価の低減や前期にのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、2億9千7百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより23億5千4百万円の増収となったものの、受注工事の利益率が減少したことなどにより、3億4千1百万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益