繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 65億600万
- 2021年3月31日 -5.76%
- 61億3100万
個別
- 2021年3月31日
- 3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 16:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 10,463 百万円 12,425 百万円 繰延税金負債合計 13,793 百万円 15,072 百万円 繰延税金資産の純額 △6,599 百万円 31 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 16:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ハ)繰延税金資産2021/06/29 16:04
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期およびその金額に基づき、回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる可能性があります。
(ニ)退職給付債務および費用の計算 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/29 16:04
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額