有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
減損損失	8,581百万円
鉄道事業固定資産、付帯事業固定資産、各事業関連固定資産及び建設仮勘定の合計額	568,304百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺後の金額)	15,103百万円 (31百万円)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいております。なお、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(注)会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期などを予測することは困難でありますが、固定資産の減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性などについては、当社の事業活動が2023年3月にかけて一定水準まで回復すると仮定しております。ただし、鉄道事業における羽田空港駅の輸送人員及びビジネスホテルの稼働率においては、羽田空港航空旅客の回復状況などにより2023年4月以降も一定期間にわたり影響が継続すると想定しております。