- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(c)物理的リスク(急性)
当社沿線に並行・横断する河川のうち、浸水による影響が特に大きいと考えられる以下の河川周辺における、鉄道資産等への影響額を試算しました。
(対象河川) ①多摩川・鶴見川 ②帷子川・宮川 ③平作川
2024/06/27 15:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2024/06/27 15:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:43 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
2024/06/27 15:43- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 15:43 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/06/27 15:43- #7 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産8,296百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。
2024/06/27 15:43- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
3.契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:43- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額については、(収益認識関係)3.契約資産及び契約負債
の残高等に記載しております。
2024/06/27 15:43- #10 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2024/06/27 15:43- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 15:43- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 15:43- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| (2)機械装置及び運搬具等 | 25 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| (3)固定資産撤去工事費 | 1,460 | 百万円 | 512 | 百万円 |
| 合計 | 1,531 | 百万円 | 624 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:43 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1)担保資産
2024/06/27 15:43- #16 有価証券明細表（連結）
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他流動資産 | その他有価証券 | 国債1銘柄 | 44 | 44 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 社債1銘柄 | 440 | 440 |
| 国債1銘柄 | 13 | 13 |
【その他】
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 15:43 - #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累計額
2024/06/27 15:43- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 15:43- #20 株式の保有状況（連結）
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。
上記方針に基づき、当社は2023年度末までに、政策保有株式(みなし保有株式含む)の保有額を連結純資産の20%以内まで縮減することを目標として縮減を実施した結果、当期末においては18.11%となり、目標を達成いたしました。2024年度以降も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。
また、2024年5月に開催した取締役会において、2024年3月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。
2024/06/27 15:43- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
2024/06/27 15:43- #22 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| レジャー関連施設 | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 |
| ホテル業資産 | 建物等 | 東京都大田区 |
| 賃貸資産(2件) | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 他 |
| ストア業資産(17件) | 建物及び構築物等 | 東京都大田区 他 |
| 飲食業資産(6件) | 建物等 | 神奈川県川崎市 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減損損失 | 11,932 | 百万円 | 11,676 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 8,490 | 百万円 | 11,259 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,000 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | - | 百万円 | 339 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 15,698 | | 15,192 |
| 固定資産圧縮積立金 | 6,076 | | 5,801 |
| 退職給付に係る資産 | 5,477 | | 4,177 |
| 持分法適用会社の留保利益 | 793 | | 835 |
| 連結子会社の資産の評価差額 | 280 | | 263 |
| その他 | 321 | | 423 |
| 繰延税金負債小計 | 16,353 | | 17,541 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △11,342 | | △12,558 |
| 繰延税金負債合計 | 5,011 | | 4,983 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,514 | | 2,108 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産賃貸業では、賃貸オフィスビルや商業施設が順調に稼働したほか、投資した不動産ファンドからの配当収入が増加しました。
このほか、保有資産の組み換えによる収益性の向上を図るため、一部の賃貸物件を売却し、利益の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は606億5千1百万円(前期比19.9%増)、営業利益は96億6千万円(前期比47.1%増)となりました。
2024/06/27 15:43- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました323百万円は「固定資産売却損」12百万円、「その他」311百万円として組み替えております。
2024/06/27 15:43- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は東京都港区所在土地の事業用資産への振替(12,684百万円)によるものであります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は神奈川県横浜市所在土地等の設備投資(15,109百万円)によるものであり、主な減少額は賃貸稼働資産の資産区分変更(8,296百万円)によるものであります。
2024/06/27 15:43- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:43- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、152百万円、98,400株、当連結会計年度において、137百万円、88,700株であります。
2024/06/27 15:43- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2024/06/27 15:43- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 15:43- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
2024/06/27 15:43- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額19,896百万円)は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は36,308百万円であります。
2024/06/27 15:43- #34 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 147,552 | 225,860 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 147,552 | 225,860 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 273,452 | 357,684 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,366 | 2,576 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,366) | (2,576) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
