有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については、取替法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び付帯事業固定資産のうち上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	3～20年

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき5年としております。