有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については、取替法を採用しております。
また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社 建物 主として定額法
建物以外 主として定率法
なお、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1～65年
機械装置及び運搬具	2～20年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき5年としております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。