有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人的資本・多様性に関する取り組み
イ.戦略
(イ)人的資本経営の推進
多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる「個」の成長の後押しと、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にして、チャレンジできる組織・カルチャー醸成の両輪により、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指してまいります。また、エンゲージメントサーベイを継続的に実施し、人的資本経営に関わる各取り組みの仮説検証を組織・職場のさまざまなレベルで実行できる体制を確立してまいります。

(ロ)推進項目
a.人財・「個」の成長
働く一人ひとりが自身の貢献領域を広げ、新たなチャレンジに踏み出し、個の力を最大限に発揮することを後押しし、成長を実感できる状態を実現するとともに、そのための制度・仕組みづくりを推し進めてまいります。
当社では、従業員一人ひとりのキャリアの充実化を図るため、職階・コースに応じたさまざまな研修を提供しております。課長～部長相当職以外の一般職においては、鉄道コース、事務コース、総合コースの3つのコースに分けており、各コースに期待する役割、能力に応じて、個々の専門性や経験を最大限に活かしながら、従業員の能力の伸長とキャリア形成を図っております。
(施策例)
・リスキリングの機会創出 DX研修の実施
・ICT人財の育成方針および教育体系見直し
・一部鉄道現業職において希望制での選考および登用を実施
b.組織・カルチャー醸成
働く人々の意識やマネジメントのあり方を、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にし、自律・共創を促すものへと変革できるよう、社内環境の整備を行ってまいります。職責に応じたマネジメント研修の強化や、各種対話の機会創出、チャレンジしやすい組織風土づくりを推進しています。
(施策例)
・リーダーシップ・マネジメント研修の充実(経営職・現業)
・経営職に対する多面観察およびフィードバック研修の実施
・社長とのタウンホールミーティングの実施
・新価値創造プログラム「ICHIRYU(一粒)」の充実化
c.「個」・組織の土台づくり
前述の「人財・『個』の成長」「組織・カルチャー醸成」を効果的に進めていく土台づくりとして、人財の戦略的確保や、働くための十分な環境整備を推進しています。
採用の拡充による人財確保や、職場環境施設の充実や健康経営の推進等による働きやすい環境の整備、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンとワークライフバランスに関するさまざまな制度の充実化に取り組んでいます。
(施策例)
・カムバック採用やITなど専門人財をはじめとした採用拡充
・寮の住環境改善、寮生支援充実の取り組み実施
・休暇制度をはじめとした法定以上の制度拡充
・経済産業省が推進する「健康経営優良法人 2025(大規模法人部門)」に認定
・グループ合同の健康促進イベントをはじめとした健康管理に関するイベントやセミナーの実施
・ハラスメント防止や人権に関する啓発活動の継続実施
ロ.指標および目標
人的資本経営を推進するうえで、年齢、性別、家庭事情等を問わず、働きやすく、活躍でき、そして満足度の高い企業を目指し、以下の指標の進捗管理を重点的に行ってまいります。
(人的資本における指標および目標)

指標(注1)	目標	目標年度	2024年度実績値	備考
従業員エンゲージメント	継続的向上	毎年	肯定的回答:37% 中立的回答:35% (注2)
女性管理職比率	10%以上	2026年度	7.1%	2040年に30%以上
育児休業取得率(注3)	100%	2026年度	女性:100% 男性:82.4%	記載年度以降も継続
障がい者雇用比率	法定基準以上	毎年	3.3% (法定基準:2.5%)
労働者男女の賃金差異	(モニタリング)	-	77.2%
年次有給休暇取得率	100%	毎年	93.0%
従業員健康診断受診率	100%	毎年	100%

(注)1.障がい者雇用比率を除く各指標については、単体ベースの数値を記載しております。
2.外部調査会社の提供する従業員エンゲージメント調査サービスにおける肯定的・中立的回答率であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。