(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	5,417
	[953]
不動産事業	357
	[40]
レジャー・サービス事業	612
	[549]
流通事業	771
	[1,512]
その他	1,430
	[771]
合計	8,587
	[3,825]

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,906	40歳3か月	17年7か月	6,851,686

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	2,682
不動産事業	193
レジャー・サービス事業	31
合計	2,906

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
なお、当社の労働組合(京浜急行労働組合)は、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に属しており、2024年3月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,792名であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2	育児休業取得率(%) (注)3		労働者の男女の賃金差異(%) (注)2、4、5
		男性	女性	すべての 職員	正規雇用者	非正規 雇用者
京浜急行電鉄㈱	4	69	100	77.0	75.8	53.2
㈱京急ストア	6	33	100	60.1	60.1	-
京浜急行バス㈱	-	88	100	69.9	79.0	52.2
京急サービス㈱	16	50	100	67.8	76.0	62.2
川崎鶴見臨港バス㈱	-	80	-	62.8	81.3	24.3
京急ロイヤルフーズ㈱	-	-	-	56.8	74.7	87.3
㈱京急百貨店	2	-	100	49.6	62.8	61.5
㈱京急ビルテック	-	-	-	54.2	65.0	62.4
京急交通㈱	11	-	-	44.4	75.4	70.5
京急開発㈱	26	66	100	59.8	92.5	104.3
京急電機㈱	-	-	-	85.7	85.7	-
㈱京急イーエックスイン	7	100	100	89.7	88.9	80.4
京急建設㈱	1	100	-	67.5	67.5	-
東洋観光㈱	25	-	-	44.7	82.8	47.7
京急不動産㈱	10	80	100	59.5	68.3	31.8
㈱京急アドエンタープライズ	19	100	100	67.9	85.6	96.0
㈱京急ウィズ	20	-	-	112.7	104.8	97.6
京急中央交通㈱	-	-	-	109.2	109.5	127.7
㈱京急ファインサービス	-	-	-	85.1	144.4	85.9
㈱京急自動車学校	-	100	100	71.0	66.3	46.1

(注)1.常時雇用する労働者数101人以上の会社について、雇用数の多い順に記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.正規雇用者について、出向社員については、社外への出向社員を含み、他社からの出向社員を除いております。非正規雇用者については、パートタイマ―、嘱託、再雇用社員等の有期雇用者を含み、派遣社員を除いております。
5.労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一基準を適用しておりますが、人数、社内資格、勤続年数の違い等により男女で差が生じております。
<正規雇用>京浜急行電鉄㈱では、1992年から女性総合職の採用を開始し、管理職での賃金差異は男性の9割(91.2%)となっております。一般職は改善傾向にあるものの、平均勤続年数の差等により賃金差異が生じております。
今後は、価値観の多様化を踏まえ、社員全員が一様にワークライフバランスを実現しながら、個々に思い描くキャリア形成を目指すことができる労働環境を整備していくことにより改善してまいります。
<非正規雇用>職種の違いや、現在在籍している社員においては相対的に男性の社員のほうが勤続年数が長く賃金が高い嘱託社員や再雇用社員が多いことから差異が生じていると考えられます。また、業種によっては、有期雇用者のうち扶養控除を受けるための収入制限等により労働時間に差異が生じていることによるものと考えられます。