四半期報告書-第96期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 (会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で6百万円、「不動産事業」で11百万円、「レジャー・サービス事業」で13百万円、「流通事業」で0百万円、「その他事業」で0百万円増加しております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
交通事業 | 不動産事業 | レジャー ・サービス 事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
営 業 収 益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 29,310 | 4,092 | 9,457 | 25,038 | 3,974 | 71,874 | ― | 71,874 |
セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 570 | 1,637 | 866 | 333 | 4,777 | 8,184 | △8,184 | ― |
計 | 29,881 | 5,730 | 10,324 | 25,371 | 8,751 | 80,058 | △8,184 | 71,874 |
セグメント利益 | 5,791 | 260 | 1,239 | 580 | 140 | 8,012 | 30 | 8,043 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
交通事業 | 不動産事業 | レジャー ・サービス 事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
営 業 収 益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 29,663 | 4,582 | 7,092 | 25,251 | 4,484 | 71,073 | ― | 71,073 |
セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 582 | 1,649 | 932 | 430 | 4,942 | 8,538 | △8,538 | ― |
計 | 30,246 | 6,231 | 8,025 | 25,681 | 9,427 | 79,611 | △8,538 | 71,073 |
セグメント利益 | 5,657 | 640 | 1,054 | 552 | 238 | 8,144 | 31 | 8,175 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 (会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で6百万円、「不動産事業」で11百万円、「レジャー・サービス事業」で13百万円、「流通事業」で0百万円、「その他事業」で0百万円増加しております。