- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 518,986 | 1,086,179 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 70,054 | 109,159 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円) | 56,236 | 87,071 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額(円) | 98.14 | 152.25 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,453 | | 3,179 | |
| その他の包括利益合計 | 18,094 | | 20,955 | |
- #3 その他の参考情報（連結）
① 管理職に占める女性労働者の割合(主な会社以外)
| 会社名 | 割合(当連結会計年度) |
| 網走交通㈱ | 0.0% |
| 東急テックソリューションズ㈱ | 6.7% |
| 東急グリーンシステム㈱ | 5.2% |
| ㈱東急設計コンサルタント | 14.9% |
| 会社名 | 割合(当連結会計年度) |
| ㈱東急文化村 | 64.6% |
| 東急リネン・サプライ㈱ | 13.3% |
| 東急スポーツシステム㈱ | 32.2% |
| ㈱伊豆急ハウジング | 6.7% |
| 北海道東急ビルマネジメント㈱ | 8.3% |
| ㈱東急タイム | 8.7% |
| 東急ビジネスサポート㈱ | 50.0% |
| ㈱東急グルメフロント | 0.5% |
| ㈱伊豆急コミュニティー | 3.8% |
| ㈱セントラルフーズ | 14.3% |
| ㈱ティーアール・サービス | 0.0% |
| 東急保険コンサルティング㈱ | 20.6% |
| ㈱東急ウィル | 0.0% |
| ㈱東急ウェルネス | 25.0% |
| ㈱東急キッズベースキャンプ | 48.8% |
| 東急セキュリティ㈱ | 18.9% |
| ㈱東急パワーサプライ | 28.6% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会
計年度末時点)の会社のうち、
- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
なお、2026年6月26日開催の第157回定時株主総会において期末配当を1株につき16円とする剰余金配当案を上程する予定です。当該議案が可決された場合には、2026年3月期の年間配当が30円となり、転換価額調整事項に従い、2026年4月1日に遡って、当該転換価額が2,093.4円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
(注)1. 3,000 個及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。)に係る本社債の額面金額合計額を 1,000万円で除した個数の合計数とします。
2. 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)3(2)及び(3)記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
2026/06/23 15:35- #5 ガバナンス（連結）
・取締役の報酬とサステナビリティとの関連
2024年3月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年7月1日より適用しています。評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標としているほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。取締役の報酬については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」のとおりです。
※サステナブル経営指標…安全指標や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組み
2026/06/23 15:35- #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、連結経営における政策的ミッションの推進を担うグループ執行役員を選任しています。企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
2026/06/23 15:35- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、中期経営
計画や単年の事業
計画策定時には、財務目標と併せて各施策の実績を把握するための非財務目標を設定し、サステナブル重要テーマの取り組み進捗状況は、経営会議および取締役会に報告しています。
※脱炭素・循環型社会に係る「GHG排出量削減率」、「再生可能エネルギー比率」については(2)気候変動/TCFD提言への取り組み(指標と目標)をご参照ください。ひとづくりに係る「従業員エンゲージメント調査結果」「管理職に占める女性比率」「男性育児休業取得率」「一人当たり研修・教育実習費」は(3)人的資本 ○主な指標(目標および実績)をご参照ください。その他のサステナブル重要テーマに係る指標の目標及び実績については、集
計・検証に一定の時間を要するため、統合報告書2026(2026年9月末発行予定)にて開示します。
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:35- #9 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
2026/06/23 15:35- #10 ノンリコース債務に関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 228 | | 219 | |
| 計 | 70,724 | | 70,465 | |
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
- #11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 72,545 | 72,627 |
| 合計 | 88,194 | 88,095 |
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
- #12 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
4.※3 営業費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 480 | 百万円 | 578 | 百万円 |
- #13 主要な販売費及び一般管理費（連結）
3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 人件費 | 92,541 | 百万円 | 94,257 | 百万円 |
| 経費 | 119,133 | | 123,512 | |
| 諸税 | 6,317 | | 6,824 | |
| 減価償却費 | 12,896 | | 13,644 | |
| のれん償却額 | 57 | | 35 | |
- #14 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等5社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2026/06/23 15:35- #15 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価を行った年月日 2000年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(2)㈱じょうてつ
2026/06/23 15:35- #16 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、連結各社や事業を横断しながら総合的にまちづくりを俯瞰し事業価値を創造する人材、各事業に精通した専門的な人材、デジタル技術活用によって事業横断的に価値を創造する人材の存在に支えられています。なお、人的資本への依存に伴うリスクと対応については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (5)働き方・人材確保に関するリスク」のとおりです。
○中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト
2024年度を初年度とする中期3か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げています。
2026/06/23 15:35- #17 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年4月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。
当社では、2024年度を始期とする中期経営計画で掲げた「持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出」を目的として、連結経営における政策的ミッションの推進を担う役職として、グループ執行役員を設けております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
2026/06/23 15:35- #18 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
2026/06/23 15:35- #19 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
2026/06/23 15:35- #20 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/23 15:35 - #21 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）
8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 10,890 | 百万円 | 17,512 | 百万円 |
- #22 保証債務の注記（連結）
(1)企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 3 | | 2 | |
| 計 | 8,883 | | 9,511 | |
(2)関連会社に対し、債務保証を次のとおり行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. | 816 | 百万円 | 1,451 | 百万円 |
| 計 | 816 | | 1,451 | |
- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の預り保証金 | 20 | 20 | - | - |
| 合計 | 897,845 | 960,958 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
- #24 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。
| 仙台国際空港㈱ | 川崎とどろきパーク㈱ |
| 残存する運営権設定期間 | 2026年4月1日から2048年11月30日まで | 2026年4月1日から2053年3月31日まで |
| プロフィットシェアリング条項の概要 | 該当事項はありません。 | 各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)が、事業提案時の税前利益または事業計画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。・15%以内の場合運営権者に帰属・15%超の場合15%超過部分のうち80%は運営権者、20%は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。 |
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
(仙台国際空港㈱)
- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2026/06/23 15:35- #26 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重要な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
②不動産事業
2026/06/23 15:35- #27 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 4,523 | 百万円 | 5,055 | 百万円 |
| 売掛金 | 158,174 | | 168,705 | |
- #28 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:35- #29 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
東急カード㈱
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 50,832 | 百万円 | 50,915 | 百万円 |
| 貸出実行残高 | 933 | | 951 | |
| 差引額 | 49,898 | | 49,963 | |
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。
- #30 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度は、受益権を付与された当社および東急電鉄㈱の社員(以下「対象社員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上(株主マインドの醸成)により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするESOP信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
(ロ)本信託に取得させる予定の株式の総数
2026/06/23 15:35- #31 役員報酬（連結）
基本報酬・・・・・役位および代表権の有無に応じて定め、金銭を支給。
業績連動報酬・・・各事業年度の短期インセンティブ報酬として、執行役員を兼務する取締役のみを対象に支給し、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標、個人目標等の業績評価指標を定めた上、各事業年度の目標達成度等に応じて基準額の50〜200%の範囲で金銭を支給。
株式報酬・・・・・執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付。
2026/06/23 15:35- #32 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 全社(共通) | 885 | [ 438] |
| 合計 | 24,262 | [26,968] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会
計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #33 戦略（連結）
- 候変動/TCFD提言への取り組み(指標と目標)をご参照ください。ひとづくりに係る「従業員エンゲージメント調査結果」「管理職に占める女性比率」「男性育児休業取得率」「一人当たり研修・教育実習費」は(3)人的資本 ○主な指標(目標および実績)をご参照ください。その他のサステナブル重要テーマに係る指標の目標及び実績については、集計・検証に一定の時間を要するため、統合報告書2026(2026年9月末発行予定)にて開示します。
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html2026/06/23 15:35 - #34 戦略、気候変動／TCFD提言への取り組み（連結）
- ng" alt="">影響度の基準 → 大:50億円以上、中:50億円未満、小:10億円以下
対象期間 → 短期:2年以内、中期:3年～5年、長期:6年以上
・重要な機会の分析
重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョンで掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。
2026/06/23 15:35 - #35 担保に供している資産の注記（連結）
(注1)投資有価証券については出資先の短期借入金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度278百万円)及び長期借入金(前連結会計年度334,145百万円、当連結会計年度382,428百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注2)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
2026/06/23 15:35- #36 有価証券の貸付に関する注記（連結）
9.※6 有価証券の貸付
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,215 | 百万円 | 1,340 | 百万円 |
- #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 35,282 | 128,849 | 93,567 |
| 合計 | 35,282 | 128,849 | 93,567 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 57,277 | 204,329 | 147,052 |
| 合計 | 57,277 | 204,329 | 147,052 |
(注)市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
1.満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 50 | 44 | △5 |
| 小計 | 50 | 44 | △5 |
| 合計 | 50 | 44 | △5 |
2.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他 | 17,494 | 13,338 | 4,156 |
| 小計 | 70,417 | 33,698 | 36,718 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,779 | 4,430 | △650 |
| 債券 | | | |
| 社債 | 1,113 | 1,350 | △236 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 4,892 | 5,780 | △887 |
| 合計 | 75,310 | 39,478 | 35,831 |
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表
計上額14,376百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
- #39 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1,437,841 | 百万円 | 1,488,487 | 百万円 |
- #40 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期減少額は、受け入れた工事負担金等 24百万円を直接減額して表示しております。
2026/06/23 15:35- #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2026/06/23 15:35- #42 株式の保有状況（連結）
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2026年3月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 44 | 11,198 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 52,382 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #43 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #44 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
7.※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 運輸業等営業費及び売上原価 | △24 | 百万円 | 688 | 百万円 |
- #45 減損損失に関する注記（連結）
前連結会
計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| その他 | 主に店舗等計2件 | 建物及び構築物等 | 生活サービス事業 | 63 |
| 合計 | 計73件 | - | - | 4,985 |
地域ごとの減損損失の内訳
| 地域 | 土地(百万円) | 建物及び構築物(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| その他 | - | 59 | 4 | 63 |
| 合計 | 482 | 3,696 | 807 | 4,985 |
当連結会
計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 62,132 | 百万円 | 83,525 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △3,813 | | △3,899 | |
| 現金及び現金同等物 | 58,318 | | 79,626 | |
- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 624,869,876 | 624,869,876 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 624,869,876 | 624,869,876 | - | - |
- #48 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 624,869 | - | - | 624,869 |
| 合計 | 624,869 | - | - | 624,869 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注1,2,3,4) | 50,285 | 5,780 | 1,145 | 54,920 |
| 合計 | 50,285 | 5,780 | 1,145 | 54,920 |
(注) (1)当連結会
計年度期首の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有する当社株式3,804千株を含めて記載しております。
(2)当連結会
計年度末の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有する当社株式2,660千株を含めて記載しております。
- #49 監査報酬（連結）
当社の監査役は、常勤監査役2名と非常勤である社外監査役2名の計4名で構成されております。
中本智常勤監査役は、銀行における業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、銀行の役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社および重要な子会社における役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
2026/06/23 15:35- #50 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「1年内償還予定の社債」として計上しております。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2026/06/23 15:35- #51 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅳ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
(ⅴ)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
2026/06/23 15:35- #52 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
2026/06/23 15:35- #53 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/23 15:35- #54 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(投資計画・株主還元の考え方)
投資計画については、今回アップデートを行い、本中期経営計画3か年合計で4,900億円を計画しております。内訳としては、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。
株主還元の考え方については、中期経営計画で定めた配当方針として安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を掲げており、2026年度につきましては2円増配の1株あたり年間32円の配当を予定しております。また資本政策に関しても機動的かつ積極的に実施する方針としており、200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40%を当面の目安として意識してまいります。
2026/06/23 15:35- #55 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)
| 種別 | 単位 | 第156期 | 第157期 |
| 2024.4.1～2025.3.31 | 2025.4.1～2026.3.31 |
| 定期 | 千人 | 594,441 | 614,509 |
| 計 | 千人 | 1,083,879 | 1,117,024 |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 92,280 | 94,709 |
| 定期 | 百万円 | 57,893 | 58,128 |
| 計 | 百万円 | 150,173 | 152,837 |
| 運輸雑収 | 百万円 | 13,390 | 13,524 |
| 収入合計 | 百万円 | 163,563 | 166,361 |
| 一日平均収入 | 百万円 | 448 | 456 |
(不動産事業)
- #56 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2026/06/23 15:35- #57 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/23 15:35- #58 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/23 15:35- #59 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
2026/06/23 15:35- #60 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/23 15:35- #61 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,349百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は1,669百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)、減損損失は251百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,833百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は48百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は13百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,229百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:35- #62 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/23 15:35- #63 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
2026/06/23 15:35- #64 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、受益権を付与された当社及び東急電鉄㈱の社員(以下「対象社員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上(株主マインドの醸成)により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするESOP信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
2026/06/23 15:35- #65 退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額に関する注記（連結）
2.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 602 | 百万円 | 1,290 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,482 | | 13,659 | |
| 退職給付費用 | 3,661 | | 1,398 | |
- #66 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
2026/06/23 15:35- #67 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社との合併により東急技術センター㈱を、当社との合併により㈱東急百貨店を、株式売却により㈱じょうてつケアサービス、㈱東光フローラを連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等5社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:35- #68 配当に関する注記（連結）
(注2) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金45百万円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2026/06/23 15:35- #69 配当政策（連結）
3【配当政策】
2024年度を始期とする中期3か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。
また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
2026/06/23 15:35- #70 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2026/06/23 15:35- #71 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
2026/06/23 15:35- #72 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2026/06/23 15:35- #73 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/23 15:35- #74 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
7.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 227,736 | 百万円 | 230,026 | 百万円 |
- #75 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会
計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,374,745 | 1,476,048 |
| 固定資産合計 | 1,879,976 | 1,943,004 |
| 繰延資産合計 | - | - |
|
| 流動負債合計 | 621,260 | 525,511 |
| 固定負債合計 | 1,791,406 | 1,976,939 |
|
| 純資産合計 | 842,054 | 916,600 |
|
(注)2026年3月期において、企業結合に係る暫定的な会
計処理が確定し、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会
計処理の確定の内容が反映されております。
- #76 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券 | 184,034 | 百万円 | 236,100 | 百万円 |
- #77 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,441円00銭 | 1,601円67銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 134円81銭 | 152円25銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
