- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)持分法適用会社への投資額の調整額123,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,145百万円、セグメント間取引消去△1,111百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/06/29 15:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額469百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額119,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産221,664百万円、セグメント間取引消去△102,556百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額134,230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,921百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518百万円、セグメント間取引消去△11,440百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2021/06/29 15:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。
2021/06/29 15:03- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
2021/06/29 15:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2021/06/29 15:03 - #6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）
8.※5 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
2021/06/29 15:03- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2021/06/29 15:03
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:03 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1.有形固定資産減価償却累計額
2021/06/29 15:03- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 15:03- #11 減損損失に関する注記（連結）
5.※4 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 15:03- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率」を採用しております。
2021/06/29 15:03- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,132億2千9百万円等があり、1,151億9千5百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、754億4千5百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 15:03- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具(純額)」及び「リース資産(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具(純額)」8百万円、「リース資産(純額)」37百万円、「その他(純額)」173百万円は、「その他(純額)」219百万円として組み替えております。
2021/06/29 15:03- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,663百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は582百万円(特別利益に計上)、減損損失は939百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,104百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は189百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,630百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:03- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して0年～78年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2021/06/29 15:03- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
2021/06/29 15:03- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/29 15:03- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/29 15:03- #20 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
7.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2021/06/29 15:03- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 889,046百万円 |
| 固定資産合計 | 1,598,109 |
| 繰延資産合計 | 213 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
