資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入している。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はない。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2017/06/29 14:15

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/29 14:15

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

経営等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2017/06/29 14:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額207,405百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/29 14:15

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2017/06/29 14:15

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

京成オートサービス㈱、㈱京成情報システム等非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

2017/06/29 14:15

#7 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記

※4 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

2017/06/29 14:15

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/29 14:15

#9 固定資産圧縮損に関する注記

※2 固定資産圧縮損

2017/06/29 14:15

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

2017/06/29 14:15

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/29 14:15

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
(イ)財団

2017/06/29 14:15

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/29 14:15

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 14:15

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 14:15

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上している。

2017/06/29 14:15

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,107百万円	5,865百万円
繰延税金負債合計	△7,040	△7,187
繰延税金資産の純額	2,019	1,453

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

2017/06/29 14:15

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
連結子会社繰越欠損金	478百万円	468百万円
繰延税金負債合計	△2,850	△3,025
繰延税金資産の純額	11,924	11,192

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2017/06/29 14:15

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

流通業では、計画的な出店やテナントリーシング機能の強化等により、収益力の強化を図っていく。
不動産業では、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化による収益確保に努めていく。また、不動産賃貸業においては、収益性の高い賃貸資産の拡充及びグループ保有資産の有効活用を推進していく。
レジャー・サービス業では、ホテル業における宿泊主体型事業への参入及び付加価値の高いサービスの提供等により、収益力の強化を図っていく。

2017/06/29 14:15

#20 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。2017/06/29 14:15

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前期末比141億6千7百万円(1.8%)増の7,954億4千7百万円となった。これは、持分法適用会社株式の増加により「投資有価証券」が増加したことによるものである。
負債合計は、前期末比218億2百万円(4.5%)減の4,631億2百万円となった。これは、借入金が減少したことによるものである。

2017/06/29 14:15

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は押上本社跡地開発(京成押上ビル)(2,491百万円)、大田区萩中賃貸住宅(ジョイホームズⅡ)取得(1,745百万円)であり、主な減少は減価償却費(2,086百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加は四街道商業施設(M2プラザ)取得(1,483百万円)、江東区潮見賃貸施設開発(769百万円)であり、主な減少は減価償却費(2,244百万円)である。
3 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額である。

2017/06/29 14:15

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用している。

2017/06/29 14:15

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。2017/06/29 14:15

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,184	1,155
期待運用収益	0	0
退職給付信託の返還	―	△10
年金資産の期末残高	1,155	1,243

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/29 14:15

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
取得価額で約80%が定額法により、約20%が定率法により償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/29 14:15

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
…分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価している。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。)2017/06/29 14:15

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 14:15

#29 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額している。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。2017/06/29 14:15

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)
流動資産合計 293,728
固定資産合計 516,540

2017/06/29 14:15

#31 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	801.37円	870.68円
1株当たり当期純利益金額	62.47円	80.42円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
2 平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

2017/06/29 14:15

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	296,374	332,344
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	8,531	10,277
(うち非支配株主持分)	(百万円)	8,531	10,277

4 平成28年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。

2017/06/29 14:15