有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりである。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っている。
流通業 ― 百貨店業等により商品の販売等を行っている。
不動産業 ― 建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っている。
レジャー・サービス業 ― 映画、ホテル、飲食業等を行っている。
建設業 ― 土木・建築工事、電気工事等の請負を行っている。
その他の事業 ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造及び自動車教習所の
経営等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額199,597百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額207,405百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりである。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っている。
流通業 ― 百貨店業等により商品の販売等を行っている。
不動産業 ― 建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っている。
レジャー・サービス業 ― 映画、ホテル、飲食業等を行っている。
建設業 ― 土木・建築工事、電気工事等の請負を行っている。
その他の事業 ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造及び自動車教習所の
経営等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益の数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他の | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
サービス業 | 事 業 | (注1) | |||||||
営業収益 | |||||||||
(1) 外部顧客に対する | 138,983 | 69,246 | 17,162 | 7,745 | 15,004 | 3,061 | 251,204 | ― | 251,204 |
営業収益 | |||||||||
(2) セグメント間の内部 | 938 | 512 | 4,930 | 2,365 | 9,984 | 1,928 | 20,660 | △20,660 | ― |
営業収益又は振替高 | |||||||||
計 | 139,922 | 69,758 | 22,092 | 10,111 | 24,989 | 4,990 | 271,864 | △20,660 | 251,204 |
セグメント利益 | 18,358 | 1,164 | 6,715 | 281 | 1,237 | 354 | 28,112 | 122 | 28,234 |
セグメント資産 | 461,517 | 27,165 | 111,068 | 5,393 | 16,744 | 4,840 | 626,729 | 154,551 | 781,280 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 19,457 | 949 | 2,861 | 199 | 38 | 39 | 23,545 | △97 | 23,447 |
減損損失 | 230 | 64 | 483 | ― | ― | ― | 779 | △17 | 761 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21,574 | 633 | 5,633 | 164 | 99 | 63 | 28,169 | △43 | 28,126 |
(注)1 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額199,597百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他の | 計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
サービス業 | 事 業 | (注1) | |||||||
営業収益 | |||||||||
(1) 外部顧客に対する | 143,373 | 67,852 | 12,321 | 7,412 | 11,904 | 2,973 | 245,837 | ― | 245,837 |
営業収益 | |||||||||
(2) セグメント間の内部 | 949 | 563 | 5,136 | 2,754 | 9,769 | 2,091 | 21,264 | △21,264 | ― |
営業収益又は振替高 | |||||||||
計 | 144,322 | 68,415 | 17,457 | 10,166 | 21,673 | 5,064 | 267,101 | △21,264 | 245,837 |
セグメント利益 | 21,287 | 921 | 5,621 | 302 | 1,500 | 266 | 29,899 | 149 | 30,048 |
セグメント資産 | 462,494 | 26,320 | 115,358 | 5,674 | 15,911 | 5,364 | 631,124 | 164,323 | 795,447 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 19,818 | 909 | 2,964 | 203 | 33 | 56 | 23,986 | △94 | 23,891 |
減損損失 | ― | 159 | 93 | ― | ― | ― | 252 | △17 | 235 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 26,796 | 1,268 | 5,671 | 179 | 75 | 18 | 34,010 | △190 | 33,820 |
(注)1 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額207,405百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式である。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(4)減損損失の調整額は、セグメント間取引消去である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし