(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。
(報告セグメント) (主要な事業内容)
運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。
建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他の	計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注2)
				サービス業		事 業		(注1)
営業収益
鉄道事業	70,793	―	―	―	―	―	70,793	―	70,793
バス事業	46,879	―	―	―	―	―	46,879	―	46,879
タクシー事業	26,430	―	―	―	―	―	26,430	―	26,430
ストア業	―	35,066	―	―	―	―	35,066	―	35,066
百貨店業	―	10,169	―	―	―	―	10,169	―	10,169
その他	―	1,787	5,079	10,003	17,355	5,126	39,352	―	39,352
顧客との契約から 生じる収益	144,103	47,024	5,079	10,003	17,355	5,126	228,691	―	228,691
その他の収益	3,130	3,716	16,800	―	―	―	23,646	―	23,646
(1) 外部顧客に対する	147,233	50,740	21,879	10,003	17,355	5,126	252,338	―	252,338
営業収益
(2) セグメント間の内部	625	523	7,072	2,577	10,588	4,023	25,411	△25,411	―
営業収益又は振替高
計	147,859	51,264	28,952	12,580	27,944	9,149	277,750	△25,411	252,338
セグメント利益又は損失(△)	784	△429	9,794	△824	1,081	57	10,463	△235	10,228
セグメント資産	510,056	23,811	213,937	8,613	20,513	10,402	787,335	178,237	965,573
その他の項目
減価償却費	25,047	970	5,217	282	52	116	31,686	△70	31,616
減損損失	47	1,747	―	39	―	―	1,834	―	1,834
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,138	1,608	10,899	450	35	121	38,254	―	38,254

(注) 1 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額226,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・	建設業	その他の	計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注2)
				サービス業		事 業		(注1)
営業収益
鉄道事業	90,598	―	―	―	―	―	90,598	―	90,598
バス事業	55,243	―	―	―	―	―	55,243	―	55,243
タクシー事業	30,528	―	―	―	―	―	30,528	―	30,528
ストア業	―	40,310	―	―	―	―	40,310	―	40,310
百貨店業	―	9,649	―	―	―	―	9,649	―	9,649
その他	―	1,876	6,638	12,675	17,600	5,042	43,833	―	43,833
顧客との契約から 生じる収益	176,371	51,836	6,638	12,675	17,600	5,042	270,164	―	270,164
その他の収益	3,179	3,785	19,380	―	―	―	26,344	―	26,344
(1) 外部顧客に対する	179,550	55,622	26,018	12,675	17,600	5,042	296,509	―	296,509
営業収益
(2) セグメント間の内部	809	670	7,506	4,372	13,813	5,019	32,192	△32,192	―
営業収益又は振替高
計	180,360	56,292	33,525	17,047	31,414	10,061	328,702	△32,192	296,509
セグメント利益	11,967	445	10,077	716	1,826	228	25,262	△20	25,241
セグメント資産	517,918	25,154	234,305	9,853	22,172	11,975	821,380	242,821	1,064,202
その他の項目
減価償却費	26,344	733	5,879	293	49	133	33,433	△81	33,352
減損損失	24	259	48	210	―	―	542	―	542
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	34,474	1,510	24,811	484	31	172	61,484	△776	60,708

(注) 1 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社7社を連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。