- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/06/26 13:55 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 13:55 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/26 13:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額250,089百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金、短期貸付金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。2020/06/26 13:55 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/26 13:55- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:55 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 13:55 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2020/06/26 13:55- #9 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記
※4 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額
2020/06/26 13:55- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:55 - #11 固定資産圧縮損に関する注記
※4 固定資産圧縮損
2020/06/26 13:55- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
2020/06/26 13:55- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:55 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(イ)財団
2020/06/26 13:55- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2020/06/26 13:55- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:55 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 13:55- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:55- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 13:55- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
2020/06/26 13:55- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 5,904百万円 | 5,857百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △604 | △416 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,280 | 8,282 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 10,206百万円 | 10,956百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,762 | △3,862 |
| 繰延税金資産の純額 | 12,224 | 11,961 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
流通業では、コンビニエンスストア業における新規出店並びにスーパーマーケット業における既存店の収益力向上を図ってまいります。
不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。
レジャー・サービス業では、ホテル業において現在着手している宿泊主体型ホテルの新規出店を進めるほか、収益力の強化を図ってまいります。
2020/06/26 13:55- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
資産合計は、前期末比526億9千万円(6.2%)増の9,057億1千6百万円となりました。これは、関東鉄道株式会社の子会社化等により「有形固定資産」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比269億2千8百万円(6.0%)増の4,770億5千2百万円となりました。これは、借入金等の有利子負債が増加したことによるものです。
2020/06/26 13:55- #25 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2020/06/26 13:55 - #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点取得(18,395百万円)、習志野市津田沼賃貸住宅取得(1,487百万円)であり、主な減少は減価償却費(2,641百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は関東鉄道㈱連結子会社化による増加(5,575百万円)、台東区東上野賃貸施設(京成東上野ビル)取得(4,097百万円)であり、主な減少は減価償却費(2,834百万円)であります。
3 期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。
2020/06/26 13:55- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/26 13:55- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
2020/06/26 13:55- #29 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に鉄道事業において、成田空港関連輸送の需要減等により、当事業年度の業績に影響を与えております。
翌事業年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:55- #30 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、主に運輸業(鉄道・バス事業)において、成田空港関連輸送の需要減等により、当連結会計年度の業績に影響を与えております。
翌連結会計年度以降の業績に与える影響については、収束時期等を予想することが困難なことから、2020年度中は当該影響が継続するものの、2021年度には感染拡大前の状況に戻ると仮定しており、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断にあたっては、当該仮定による会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:55- #31 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2020/06/26 13:55 - #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,307 | 1,455 |
| 期待運用収益 | 0 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △262 | △185 |
| 年金資産の期末残高 | 1,455 | 1,651 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
2020/06/26 13:55- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
2020/06/26 13:55- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産 (リース資産を除く)
取得価額で約80%が定額法により、約20%が定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 13:55 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ たな卸資産
分譲土地建物及び未成工事支出金は、個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2020/06/26 13:55 - #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
2020/06/26 13:55- #38 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
- 道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/26 13:55 - #39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| 単位:百万円 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 441,835 | 316,741 |
| 固定資産合計 | 609,619 | 693,910 |
|
|
| 純資産合計 | 803,201 | 820,257 |
|
- #40 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,070.53円 | 1,124.35円 |
| 1株当たり当期純利益 | 104.40円 | 86.31円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 402,901 | 428,664 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 13,436 | 17,634 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | 13,436 | 17,634 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
