固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,052百万円、減価償却費の調整額△190百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△608百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額13,933百万円のうち、117,206百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△103,273百万円はセグメント間取引消去額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:00

#3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記

5.※5 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

2.※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	91 百万円	86 百万円
土地	83 〃	86 〃

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

3.※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	2,026 百万円	1,292 百万円
土地	1,935 〃	1,137 〃

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

4.※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	978 百万円	796 百万円
建物及び構築物	764 〃	629 〃
その他	197 〃	115 〃
無形固定資産	1 〃	6 〃
計	980 百万円	803 百万円

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#8 工事負担金等の会計処理

事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/29 15:00

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	270,862 百万円	263,457 百万円
無形固定資産	1,822 〃	1,836 〃
計	272,684 百万円	265,293 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

2017/06/29 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
4.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/06/29 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
退職給付引当金	2,313	〃	2,262	〃
固定資産等償却超過額	1,511	〃	1,835	〃
その他	1,132	〃	1,291	〃

(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	3,782	〃	5,214	〃
固定資産に係る未実現利益	2,999	〃	3,127	〃
固定資産等償却超過額	1,777	〃	2,087	〃
賞与引当金等	816	〃	824	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 15:00

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
③退職給付債務および費用

2017/06/29 15:00

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。

2017/06/29 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 15:00