有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,563	百万円	4,884	百万円
退職給付引当金	2,313	〃	2,262	〃
固定資産等償却超過額	1,511	〃	1,835	〃
その他	1,132	〃	1,291	〃
繰延税金資産合計	8,520	〃	10,273	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,100	〃	△5,858	〃
固定資産圧縮積立金	△758	〃	△1,107	〃
前払年金費用	△737	〃	△796	〃
その他	△740	〃	△605	〃
繰延税金負債合計	△6,337	〃	△8,368	〃
繰延税金資産(負債)の純額	2,183	〃	1,905	〃

(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
評価性引当額	2,566	百万円	2,613	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42	%	―
住民税均等割等	0.22	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.98	%	―
評価性引当額の増減	7.29	%	―
その他	0.06	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.70	%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。