有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,548	百万円		8,357	百万円
資産除去債務	4,996	〃		5,091	〃
貸倒引当金	2,546	〃		3,449	〃
固定資産等償却超過額	2,743	〃		3,038	〃
退職給付引当金	2,684	〃		2,631	〃
関係会社株式評価損	1,609	〃		1,640	〃
その他	4,304	〃		2,481	〃
繰延税金資産小計	27,433	百万円		26,689	百万円
評価性引当額	△9,254	〃		△8,013	〃
繰延税金資産合計	18,178	百万円		18,675	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,639	百万円		△12,074	百万円
固定資産圧縮積立金	△5,785	〃		△5,915	〃
前払年金費用	△2,982	〃		△3,267	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△3,118	〃		△2,676	〃
その他	△1,793	〃		△2,007	〃
繰延税金負債合計	△23,320	百万円		△25,941	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,142	百万円		△7,265	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「債務保証損失引当金」(前事業年度2,200百万円)については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」(前事業年度1,609百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「債務保証損失引当金」2,200百万円、「その他」3,713百万円は、「関係会社株式評価損」1,609百万円及び「その他」4,304百万円にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△3.9	%
抱合せ株式消滅差益	‐		△4.3	%
住民税均等割等	0.2	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	‐		△0.3	%
評価性引当額の増減	△2.5	%	△3.7	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3	%	△0.8	%
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	△0.0	%	△0.1	%
その他	0.6	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%	17.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が235百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。