有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,567	百万円		8,548	百万円
資産除去債務	1,634	〃		4,996	〃
固定資産等償却超過額	2,659	〃		2,743	〃
退職給付引当金	2,790	〃		2,684	〃
貸倒引当金	3,106	〃		2,546	〃
債務保証損失引当金	2,352	〃		2,200	〃
その他	3,379	〃		3,713	〃
繰延税金資産小計	24,490	百万円		27,433	百万円
評価性引当額	△9,876	〃		△9,254	〃
繰延税金資産合計	14,614	百万円		18,178	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,814	百万円		△9,639	百万円
固定資産圧縮積立金	△5,516	〃		△5,785	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△199	〃		△3,118	〃
前払年金費用	△2,928	〃		△2,982	〃
その他	△1,798	〃		△1,793	〃
繰延税金負債合計	△14,256	百万円		△23,320	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	357	百万円		△5,142	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」5,014百万円は、「資産除去債務」1,634百万円及び「その他」3,379百万円に、繰延税金負債に表示しておりました「その他」△1,997百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△199百万円及び「その他」△1,798百万円にそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	%	△3.7	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	1.9	%	△2.5	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.7	%	△0.3	%
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	△0.2	%	△0.0	%
その他	△1.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%	25.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。