訂正有価証券報告書-第97期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,884	百万円	4,730	百万円
固定資産等償却超過額	1,835	〃	2,232	〃
退職給付引当金	2,262	〃	2,223	〃
その他	1,291	〃	1,551	〃
繰延税金資産合計	10,273	〃	10,737	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,858	〃	△6,398	〃
固定資産圧縮積立金	△1,107	〃	△1,394	〃
前払年金費用	△796	〃	△927	〃
その他	△605	〃	△670	〃
繰延税金負債合計	△8,368	〃	△9,389	〃
繰延税金資産(負債)の純額	1,905	〃	1,347	〃

(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
評価性引当額	2,613	百万円	2,597	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。