有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	8,357	百万円		7,464	百万円
資産除去債務	5,091	〃		7,369	〃
固定資産等償却超過額	3,038	〃		3,312	〃
退職給付引当金	2,631	〃		2,579	〃
貸倒引当金	3,449	〃		2,500	〃
関係会社株式評価損	1,640	〃		1,621	〃
その他	2,481	〃		2,568	〃
繰延税金資産小計	26,689	百万円		27,417	百万円
評価性引当額	△8,013	〃		△7,000	〃
繰延税金資産合計	18,675	百万円		20,416	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,074	百万円		△14,796	百万円
固定資産圧縮積立金	△5,915	〃		△4,702	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,676	〃		△4,472	〃
前払年金費用	△3,267	〃		△3,387	〃
その他	△2,007	〃		△1,951	〃
繰延税金負債合計	△25,941	百万円		△29,309	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△7,265	百万円		△8,892	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△4.6	%
抱合せ株式消滅差益	△4.3	%	-
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3	%	-
評価性引当額の増減	△3.7	%	△2.5	%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.8	%	-
法人税の特別控除による地方法人税の減少額	△0.1	%	-
その他	△0.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	%	23.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。