- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/02/06 15:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額7,030百万円のうち、108,323百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△101,292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/06 15:02 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/02/06 15:02 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2023/02/06 15:02- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は757百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/02/06 15:02- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」及び「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他」及び「固定負債」に表示している「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,780百万円増加し、未払法人税等は343百万円減少し、利益剰余金は1,436百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は41,423百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は100百万円増加しております。
2023/02/06 15:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/02/06 15:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識しています。
2023/02/06 15:02- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 34,620 | 〃 |
| 契約資産 | 4,461 | 〃 |
- #10 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2023/02/06 15:02- #11 固定資産売却損の注記
2.※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1 百万円 | 72 百万円 |
| 土地 | 1 〃 | 69 〃 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
5.※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,167 百万円 | 12,141 百万円 |
| 土地 | 1,038 〃 | 11,707 〃 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
6.※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 807 百万円 | 1,789 百万円 |
| 建物及び構築物 | 696 〃 | 1,646 〃 |
| その他 | 81 〃 | 115 〃 |
| 無形固定資産 | 8 〃 | 22 〃 |
| 計 | 815 百万円 | 1,812 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益が27百万円増加、セグメント利益が76百万円増加し、流通業の営業収益が39,096百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、不動産業の営業収益が161百万円減少し、レジャー業の営業収益が2,866百万円減少し、その他業の営業収益が4百万円減少、セグメント利益が29百万円増加しております。2023/02/06 15:02 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2023/02/06 15:02- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/02/06 15:02 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2023/02/06 15:02- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/02/06 15:02- #19 棚卸資産関係、連結財務諸表（連結）
(棚卸資産関係)
2023/02/06 15:02- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の49件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2023/02/06 15:02- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/02/06 15:02- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少などにより64億1千2百万円減少し、9,062億1千2百万円となりました。
負債は、社債の償還などにより43億3百万円減少し、5,639億2千5百万円となりました。
2023/02/06 15:02- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において「その他の流動資産」に含めて表示していた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「その他の流動資産」に含めて表示しておりました561百万円は、「仕掛品」に組み替えております。
(損益計算書関係)
2023/02/06 15:02- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、698億9千8百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 流通業 | 7,609 | 既存物件の改修など |
| 不動産業 | 24,045 | 新規賃貸資産の取得および既存物件の改修など |
| レジャー・サービス業 | 4,749 | 既存物件の改修など |
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損であります。
2023/02/06 15:02- #26 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2023/02/06 15:02- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/02/06 15:02- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、57千株、当連結会計年度340百万円、56千株であります。
2023/02/06 15:02- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 55,059 | 32,245 |
| 期待運用収益 | 475 | 444 |
| その他 | 69 | - |
| 年金資産の期末残高 | 32,245 | 31,140 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
2023/02/06 15:02- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/02/06 15:02- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/02/06 15:02- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/02/06 15:02- #34 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,895.08円 | 1,809.43円 |
| 1株当たり当期純損失 | 17.54円 | 35.99円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度24千株、当事業年度56千株であり、1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度57千株、当事業年度56千株であります。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 344,395 | 342,286 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 48 | △35 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (48) | (△35) |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は11円77銭減少し、1株当たり当期純利益は0円75銭増加しております。
5.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
