訂正有価証券報告書-第101期(2021/04/01-2022/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	69,867	42,668
勤務費用	1,937	1,894
利息費用	403	378
数理計算上の差異の発生額	△716	△394
退職給付の支払額	△4,029	△3,377
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△24,975	-
その他	181	-
退職給付債務の期末残高	42,668	41,168

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	55,059	32,245
期待運用収益	475	444
数理計算上の差異の発生額	2,639	△62
事業主からの拠出額	544	530
退職給付の支払額	△2,827	△2,017
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△23,716	-
その他	69	-
年金資産の期末残高	32,245	31,140

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,383	18,727
年金資産	△32,245	△31,140
	△11,862	△12,413
非積立型制度の退職給付債務	22,284	22,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,422	10,027
退職給付に係る負債	22,930	22,827
退職給付に係る資産	△12,508	△12,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,422	10,027

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,937	1,894
利息費用	403	378
期待運用収益	△475	△444
数理計算上の差異の費用処理額	△93	△1,368
過去勤務費用の費用処理額	△50	91
確定給付制度に係る退職給付費用	1,722	550
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	△1,748	-

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
また、「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△84	△91
数理計算上の差異	△2,639	1,037
合計	△2,724	945

(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△134百万円、数理計算上の差異623百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	642	550
未認識数理計算上の差異	△3,884	△2,847
合計	△3,242	△2,296

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	30%	30%
株式	24%	23%
一般勘定	30%	29%
現金及び預金	16%	16%
その他	0%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,303百万円、当連結会計年度1,298百万円であります。