有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
一部の連結子会社は当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	38,846	33,782
勤務費用	1,575	1,515
利息費用	302	282
数理計算上の差異の発生額	△174	254
退職給付の支払額	△3,256	△2,818
過去勤務費用の発生額	△3,963	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△788
その他	450	-
退職給付債務の期末残高	33,782	32,228

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
また、当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、前連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	29,048	30,034
期待運用収益	392	408
数理計算上の差異の発生額	2,063	△506
事業主からの拠出額	470	423
退職給付の支払額	△1,941	△1,588
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△841
年金資産の期末残高	30,034	27,929

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,287	14,415
年金資産	△30,034	△27,929
	△13,746	△13,513
非積立型制度の退職給付債務	17,494	17,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,748	4,298
退職給付に係る負債	18,212	18,425
退職給付に係る資産	△14,464	△14,127
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,748	4,298

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	1,575	1,515
利息費用	302	282
期待運用収益	△392	△408
数理計算上の差異の費用処理額	△514	△945
過去勤務費用の費用処理額	△150	△191
確定給付制度に係る退職給付費用	820	253
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-	13

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
また、「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△3,812	191
数理計算上の差異	△1,723	1,746
合計	△5,536	1,937

(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部
移管に伴う組替調整額40百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,353	△3,162
未認識数理計算上の差異	△3,147	△1,401
合計	△6,501	△4,563

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	30	%	32	%
株式	29	%	22	%
一般勘定	26	%	29	%
現金及び預金	15	%	17	%
その他	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,232百万円、当連結会計年度1,272百万円であります。