有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,168	38,846
勤務費用	1,838	1,575
利息費用	363	302
数理計算上の差異の発生額	△308	△174
退職給付の支払額	△4,215	△3,256
過去勤務費用の発生額	-	△3,963
その他	-	450
退職給付債務の期末残高	38,846	33,782

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
また、当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、当連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	31,140	29,048
期待運用収益	431	392
数理計算上の差異の発生額	△779	2,063
事業主からの拠出額	492	470
退職給付の支払額	△2,236	△1,941
年金資産の期末残高	29,048	30,034

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,546	16,287
年金資産	△29,048	△30,034
	△11,502	△13,746
非積立型制度の退職給付債務	21,299	17,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,797	3,748
退職給付に係る負債	21,983	18,212
退職給付に係る資産	△12,186	△14,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,797	3,748

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,838	1,575
利息費用	363	302
期待運用収益	△431	△392
数理計算上の差異の費用処理額	△953	△514
過去勤務費用の費用処理額	91	△150
確定給付制度に係る退職給付費用	909	820

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△91	△3,812
数理計算上の差異	1,423	△1,723
合計	1,331	△5,536

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	458	△3,353
未認識数理計算上の差異	△1,423	△3,147
合計	△965	△6,501

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	31	%	30	%
株式	24	%	29	%
一般勘定	29	%	26	%
現金及び預金	16	%	15	%
その他	0	%	0	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,275百万円、当連結会計年度1,232百万円であります。