訂正有価証券報告書-第98期(2018/04/01-2019/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,372	72,297
勤務費用	2,922	2,940
利息費用	690	679
数理計算上の差異の発生額	△284	△291
退職給付の支払額	△4,403	△4,433
退職給付債務の期末残高	72,297	71,192

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	57,926	58,355
期待運用収益	687	693
数理計算上の差異の発生額	1,518	△51
事業主からの拠出額	1,686	1,729
退職給付の支払額	△3,463	△3,530
年金資産の期末残高	58,355	57,196

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,806	50,367
年金資産	△58,355	△57,196
	△6,549	△6,829
非積立型制度の退職給付債務	20,491	20,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,941	13,995
退職給付に係る負債	20,935	21,266
退職給付に係る資産	△6,994	△7,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,941	13,995

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	2,922	2,940
利息費用	690	679
期待運用収益	△687	△693
数理計算上の差異の費用処理額	△857	△1,143
過去勤務費用の費用処理額	△126	△117
確定給付制度に係る退職給付費用	1,941	1,665

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	126	117
数理計算上の差異	△945	903
合計	△819	1,020

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	518	636
未認識数理計算上の差異	△3,255	△2,352
合計	△2,736	△1,716

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	25%	27%
株式	23%	21%
一般勘定	34%	34%
現金及び預金	18%	18%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%

3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度356百万円であります。