- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 14:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△769百万円、減価償却費の調整額△315百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△312百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額14,286百万円のうち、120,613百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△106,327百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 14:59 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 14:59 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2023/06/29 14:59- #5 事業等のリスク
(3)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)経営環境の変化
2023/06/29 14:59- #6 会計方針に関する事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/29 14:59- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識しています。
2023/06/29 14:59- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 34,620 | 〃 | 40,734 | 〃 |
| 契約資産 | 4,461 | 〃 | 2,799 | 〃 |
- #9 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2023/06/29 14:59- #10 固定資産売却損の注記
2.※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 72 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 土地 | 69 | 〃 | 36 | 〃 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
5.※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 12,141 | 百万円 | 2,726 | 百万円 |
| 土地 | 11,707 | 〃 | 2,511 | 〃 |
- #12 固定資産除却損の注記（連結）
6.※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,789 | 百万円 | 726 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,646 | 〃 | 570 | 〃 |
| その他 | 115 | 〃 | 133 | 〃 |
| 無形固定資産 | 22 | 〃 | 15 | 〃 |
| 計 | 1,812 | 百万円 | 741 | 百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:59 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2023/06/29 14:59- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 14:59 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2023/06/29 14:59- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 14:59- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2023/06/29 14:59- #19 監査報酬（連結）
また、監査等委員会は、社長直轄である内部監査部門とも協力のうえ、組織的な監査を行い、必要があると認めた時は内部監査部門に対して調査を求め、指示することができます。特にリスク事案については具体的な対応策等の助言なども行います。さらに、内部統制部門長とも定期的に意見交換を実施し、各社・各部の取組みを継続的に注視しております。
その他、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項として、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性、「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性を記載することについて協議を行うほか、監査等委員会への出席により、会計監査人との連携も強化しております。
ウ.監査等委員会での主な決議事項および報告事項
2023/06/29 14:59- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 14:59- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画の位置づけ>
具体的には、「RESTART」を全体テーマとして掲げ、鉄道会社としての社会における存在意義を見つめ直し、新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上をはかるとともに、豊かで魅力的な「まちづくり」に主体的に関与し、お客様のニーズを捉えた新しい移動需要を創出することで、沿線力の向上をはかります。
<中期経営計画の取組み>
| 「日本一安全でサービスの良い鉄道」に向けた取組み |
| RESTRUCTURING事業構造改革の推進 | 〇オープンイノベーションの取組みである「KEIO OPEN INNOVATION PROGRAM」では、AIを活用した落としもの検索サービス「find」の本格導入をはじめとした鉄道事業の変革を継続・推進するほか、沿線拠点エリアの課題解決・活性化を目指した新たなイノベーションプログラムを実施〇グループ顧客戦略の一環として、「京王NEOBANK」による金融サービスと京王ポイント施策の融合を通じた長期的な顧客接点の構築〇ホテル全社の早期の営業黒字化実現に向けた、急回復する宿泊需要の取込みの強化、DXによる業務効率向上と要員配置の最適化、及び営業施設改装と顧客サービスの拡充による競争力の強化 |
| REINFORCE稼ぐ力の強化 | 〇バリューアップ投資事業・新築分譲マンション事業をはじめとする不動産販売業の拡大や、保有資産のバリューアップ・新規資産開発による不動産賃貸業の収益力向上など、不動産業の利益成長と資産効率の向上を目指した諸施策の推進〇大規模投資期を見据えた、不動産ファンド組成による保有資産の流動化とアセットファイナンス体制の整備〇㈱NB建設のグループ会社化によるシナジー創出をはじめとした、BtoB領域における業容拡大 |
| 強固な経営基盤の整備 | 〇サステナビリティ経営体制の構築・運用、TCFD提言への賛同・開示とカーボンニュートラル宣言を含む連結環境目標の設定・推進〇「人財戦略」に基づく、人財確保、人財育成、エンゲージメント、ダイバーシティ&インクルージョン、組織風土・組織構造の各視点について取組み推進 |
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標>中期経営計画最終年度の2024年度には、2018年度(コロナ禍以前)の85%程度まで営業利益を回復させ、2030年代までには過去最高益を超える水準を目指します。
財務指標に関しては、ネット有利子負債残高4千億円以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍以内、自己資本比率38%程度を目標とし、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えます。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、販売用不動産の取得による仕掛品の増加や有形固定資産の増加などにより490億2千1百万円増加し、9,552億3千3百万円となりました。
負債は、社債の発行や借入金の増加などにより397億4千万円増加し、6,036億6千6百万円となりました。
2023/06/29 14:59- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、67,582百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資予定額(百万円) | 主な内容 | 資金調達方法 |
| 流通業 | 4,449 | 既存物件の改修など |
| 不動産業 | 13,071 | 新規賃貸資産の取得および既存物件の改修など |
| レジャー・サービス業 | 7,035 | 既存物件の改修など |
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はミカン下北竣工(2,346百万円)、主な減少額は西早稲田クレセントマンション販売用不動産への振替(2,604百万円)、アコルト新宿落合売却(1,394百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東京南新宿ビルディング取得(7,464百万円)、パークアクシス東日本橋ステーションゲート取得(4,549百万円)、京王東日本橋ビル取得(4,535百万円)、主な減少額は京王神田須田町ビル売却(5,152百万円)、コートアネックス六本木権利変換に伴う投資その他の資産への振替(2,918百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2023/06/29 14:59- #25 資産の保有目的の変更
5.※5 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2023/06/29 14:59- #26 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2023/06/29 14:59- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:59- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、56千株、当連結会計年度262百万円、43千株であります。
2023/06/29 14:59- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 32,245 | 31,140 |
| 期待運用収益 | 444 | 431 |
| 退職給付の支払額 | △2,017 | △2,236 |
| 年金資産の期末残高 | 31,140 | 29,048 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:59- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 14:59- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 14:59- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/29 14:59- #34 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,809.43 | 円 | 1,877.82 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △35.99 | 円 | 93.39 | 円 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度56千株、当事業年度43千株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度56千株、当事業年度48千株であります。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 342,286 | 351,566 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △35 | △24 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (△35) | (△24) |
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
