- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 10:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,506百万円、減価償却費の調整額△419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,156百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額42,010百万円のうち、124,797百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△82,786百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 10:04 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 10:04 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社であります。
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/23 10:04- #5 事業等のリスク
(3)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。
(4)経営環境の変化
2026/06/23 10:04- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
1[連結財務諸表等][注記事項](資産除去債務関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/23 10:04- #7 会計方針に関する事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/23 10:04- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/06/23 10:04- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 50,245 | 〃 | 64,634 | 〃 |
| 契約資産 | 13,580 | 〃 | 9,355 | 〃 |
- #10 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2026/06/23 10:04- #11 固定資産売却損の注記
2.※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 26 | 百万円 | 370 | 百万円 |
| 土地 | 26 | 〃 | 370 | 〃 |
- #12 固定資産売却益の注記
1.※1 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 801 | 百万円 | 639 | 百万円 |
| 土地 | 1,177 | 〃 | 3,479 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| 無形固定資産 | - | 〃 | 1,855 | 〃 |
| 計 | 801 | 百万円 | 2,494 | 百万円 |
(注)同一物件の売却により発生した固定
資産売却益と固定
資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定
資産
売却益として表示しております。
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
5.※5 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 875 | 百万円 | 1,548 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 732 | 〃 | 1,308 | 〃 |
| その他 | 63 | 〃 | 153 | 〃 |
| 無形固定資産 | 8 | 〃 | 26 | 〃 |
| 計 | 883 | 百万円 | 1,575 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:04 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2026/06/23 10:04- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 10:04 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/23 10:04- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 10:04- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/23 10:04- #20 株式の保有状況（連結）
また、議決権の行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の視点に立ち、株主価値を著しく毀損させるものでないか等を個別に検証した上で、総合的に賛否を判断いたします。
保有意義や経済合理性が認められない株式については、縮減を進めることとしております。2025年度は3銘柄約120億円の株式を売却し、2025年度末時点における連結純資産に占める政策保有株式の保有割合は17.9%となっております。なお、「京王グループ中期経営計画(2025年度～2030年度)」においては、2030年度までに保有額を連結純資産の10%以内に縮減することを目指し、時価(税引後)約200億円程度の株式を売却してまいります。
キャッシュアロケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト(https://www.keio.co.jp/company/stockholder/policy/businessplan/)に掲載している「京王グループ中期経営計画(2025年度～2030年度)」をご参照ください。
2026/06/23 10:04- #21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
2.※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
2026/06/23 10:04- #22 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の38件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2026/06/23 10:04- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/23 10:04- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。
<基本方針>
<経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標>連結営業利益、連結EBITDAを伸長させながら、還元も強化し、
資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ. 財政状態
総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより772億6千7百万円増加し、1兆1,998億5千7百万円となりました。負債は、有利子負債の増加などにより478億1千8百万円増加し、7,556億5千万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより294億4千9百万円増加し、4,442億7百万円となりました。
なお、有利子負債(借入金+社債+コマーシャル・ペーパー)は4,690億5千5百万円となりました。
2026/06/23 10:04- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」1,616百万円及び「受取補償金」957百万円は、「その他」に組み替えております。
2026/06/23 10:04- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失であります。
2026/06/23 10:04- #28 資産の保有目的の変更
5.※5 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2026/06/23 10:04- #29 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2026/06/23 10:04- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:04- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
都市再生特別地区としての都市計画決定を受けた、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴う対象エリアに係る固定資産の取壊し義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 10:04- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末532百万円、103千株、当連結会計年度末467百万円、91千株であります。
なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項につきましては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2026/06/23 10:04- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 30,034 | 27,929 |
| 期待運用収益 | 408 | 392 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △841 | - |
| 年金資産の期末残高 | 27,929 | 28,472 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会、セレクチュアー株式会社であります。
非連結子会社10社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 10:04- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/23 10:04- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/23 10:04- #37 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2026/06/23 10:04- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/23 10:04- #39 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 453.42 | 円 | 486.69 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 53.28 | 円 | 51.36 | 円 |
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度517千株、当事業年度454千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度529千株、当事業年度480千株であります。
- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 414,757 | 444,207 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 117 | 366 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (117) | (366) |
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度517千株、当連結会計年度454千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度529千株、当連結会計年度480千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
