固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	121,532千円	64,213千円
機械装置及び運搬具	384,008千円	203,422千円
その他	18,122千円	-千円
計	523,664千円	267,636千円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	15,571千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,546千円	-千円
土地	9,563千円	-千円
計	30,681千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	24千円
機械装置及び運搬具	4,127千円	31,669千円
土地	10,666千円	269千円
計	14,793千円	31,963千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	208,360千円	158,886千円
機械装置及び運搬具	46,768千円	21,300千円
その他(解体撤去費用他)	182,248千円	247,177千円
計	437,378千円	427,363千円

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#8 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記

※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
鉄道事業固定資産
建物	115,214千円	115,214千円
計	3,692,711千円	3,694,736千円
自動車事業固定資産
建物	41,719千円	41,719千円
工具器具備品	30,684千円	30,684千円
無形固定資産	10,753千円	10,753千円
計	215,362千円	215,362千円
観光事業固定資産
建物	11,470千円	11,470千円
計	27,333千円	27,333千円
土地建物事業固定資産
構築物	9,299千円	9,299千円

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#9 工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
鉄道業(当社及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2014/06/23 16:43

#10 工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	48,196千円	18,964千円
固定資産評価損	101,109千円	101,109千円
関係会社株式評価損	119,470千円	119,470千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	146,153千円	141,588千円
固定資産評価損	240,190千円	237,193千円
未払事業税	64,921千円	40,698千円
退職給付に係る資産	-千円	724,850千円
固定資産圧縮積立金	672千円	629千円
資産除去債務に対応する除去費用	21,110千円	20,700千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186,226千円	179,913千円
固定資産―繰延税金資産	449,468千円	472,281千円
流動負債―その他	-千円	939千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	234,474千円	169,513千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,297千円	3,861千円
時の経過による調整額	1,491千円	1,531千円

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② リース資産
イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:43