固定資産

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	9,288千円	7,200千円
無形固定資産	1,712千円	-千円
計	265,661千円	330,953千円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	10,308千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,600千円	6,309千円
土地	108,199千円	4,596千円
計	112,799千円	10,906千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	33,423千円	3,249千円
無形固定資産	4,201千円	743千円
その他(解体撤去費用他)	232,937千円	369,487千円

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#8 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記

※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
鉄道事業固定資産
建物	146,840千円	139,317千円
計	4,349,494千円	4,246,029千円
自動車事業固定資産
建物	41,719千円	-千円
工具器具備品	30,770千円	7,495千円
無形固定資産	11,424千円	3,904千円
計	218,446千円	93,735千円
観光事業固定資産
建物	11,470千円	31,430千円
計	27,333千円	47,293千円
土地建物事業固定資産
建物	95,897千円	97,256千円

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#9 工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
鉄道業(当社及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/23 13:34

#10 工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額

建物及び構築物	207,949千円
リース資産	6,130千円
無形固定資産	805,892千円
その他	27,104千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	47,860千円	12,620千円
固定資産評価損	87,853千円	90,290千円
関係会社株式評価損	103,806千円	103,806千円
減損損失	659,364千円	720,026千円
固定資産除却損	28,077千円	46,871千円
資産除去債務	41,624千円	42,090千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	147,847千円	156,656千円
固定資産評価損	210,650千円	209,331千円
未払事業税	89,936千円	33,901千円
退職給付に係る資産	54,028千円	147,541千円
固定資産圧縮積立金	504千円	451千円
資産除去債務に対応する除去費用	13,190千円	11,674千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	300,041千円	294,976千円
固定資産―繰延税金資産	609,252千円	372,242千円
流動負債―その他	761千円	477千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/23 13:34