繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	160,687千円	161,341千円
	繰延税金資産の純額	657,557千円	980,197千円
	繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
	投資有価証券(退職給付信託分)	160,687千円	161,341千円
	繰延税金負債合計	438,435千円	251,381千円
	繰延税金資産の純額	1,301,162千円	1,672,770千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

2020/06/18 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による将来キャッシュ・フローへの影響については、2021年3月期において夏季営業前より国内需要が回復に向かい、2022年3月期には例年並みの需要が見込まれるものと仮定して見積りを行なっております。しかしながら、将来、感染症の終息までの期間が長引くと判断する場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/18 10:01

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、運輸業、レジャー・サービス業において、国外、国内問わず利用者が大幅に減少しております。当該感染症の今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、2021年3月期において夏季営業前より国内需要が回復に向かい、2022年3月期には例年並みの需要が見込まれると仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
株式給付信託(BBT)

2020/06/18 10:01