固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 734億8174万
- 2020年3月31日 -2.21%
- 718億5435万
個別
- 2019年3月31日
- 614億6023万
- 2020年3月31日 -3.65%
- 592億1899万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2020/06/18 10:01
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 形固定資産2020/06/18 10:01
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2020/06/18 10:01
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産圧縮損に関する注記
- ※7 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。2020/06/18 10:01
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) その他 9,662千円 29,203千円 無形固定資産 -千円 53,237千円 計 251,057千円 584,129千円 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/18 10:01前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 2,463千円 -千円 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/18 10:01前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 8,678千円 1,849千円 土地 30千円 723千円 その他 370千円 -千円 計 9,078千円 2,572千円 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- ※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2020/06/18 10:01
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建設仮勘定 66,121千円 5,200千円 無形固定資産 1,332千円 3,466千円 その他(解体撤去費用他) 182,739千円 138,922千円 - #8 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記
- ※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。2020/06/18 10:01
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 鉄道事業固定資産 建物 139,317千円 129,710千円 工具器具備品 63,566千円 85,841千円 無形固定資産 -千円 46,037千円 計 3,399,815千円 3,516,253千円 自動車事業固定資産 構築物 1,871千円 1,871千円 工具器具備品 485千円 425千円 無形固定資産 3,904千円 3,904千円 計 85,924千円 85,644千円 観光事業固定資産 建物 31,430千円 31,430千円 計 52,224千円 52,224千円 土地建物事業固定資産 建物 97,256千円 97,256千円 計 139,533千円 139,533千円 各事業関連固定資産 建物 91,258千円 91,258千円 - #9 工事負担金等の処理方法
- 事負担金等の処理方法
鉄道業(当社及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/18 10:01 - #10 工事負担金等累計額に関する注記
- ※2 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額2020/06/18 10:01
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/18 10:01 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/18 10:01
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額からは次の圧縮記帳額を控除しております。
建物 514千円
構築物 20,053千円
車両 274,812千円
機械装置 125,656千円
工具器具備品 22,788千円
無形固定資産 46,037千円2020/06/18 10:01 - #14 減損損失に関する注記（連結）
- 減損損失の金額2020/06/18 10:01
回収可能価額の算定方法建物及び構築物 650,455千円 その他 13,012千円 無形固定資産 505千円 計 833,649千円
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算出しております。 - #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/18 10:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税 48,040千円 12,811千円 固定資産評価損 90,594千円 90,594千円 関係会社株式評価損 103,806千円 103,806千円 減損損失 1,054,881千円 1,200,137千円 固定資産除却損 28,077千円 28,077千円 資産除去債務 48,721千円 44,498千円
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/18 10:01
※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 賞与引当金 167,397千円 154,564千円 固定資産評価損 141,250千円 149,544千円 未払事業税 88,719千円 29,659千円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 390千円 348千円 資産除去債務に対応する除去費用 14,677千円 14,066千円
まれております。 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費、投資有価証券評価損などを加減した結果、資金収入が前連結会計年度に比べ2,790,254千円減少し、8,056,095千円の資金収入となりました。2020/06/18 10:01
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ388,900千円増加し、5,338,708千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ4,208,156千円増加し、4,231,560千円の資金支出となりました。 - #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方2020/06/18 10:01
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、運輸業、レジャー・サービス業において、国外、国内問わず利用者が大幅に減少しております。当該感染症の今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、2021年3月期において夏季営業前より国内需要が回復に向かい、2022年3月期には例年並みの需要が見込まれると仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
株式給付信託(BBT) - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/18 10:01
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貯蔵品……………移動平均法2020/06/18 10:01
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/18 10:01 - #22 鉄道事業営業費明細表（連結）
- 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の通りであります。2020/06/18 10:01
e>※5 土地建物事業営業費 諸税 固定資産税 154,581千円 ※5 土地建物事業営業費 諸税 固定資産税 151,146千円 6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 賞与引当金繰入額 86,224千円 役員賞与引当金繰入額 32,000千円 6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 賞与引当金繰入額 82,389千円 役員賞与引当金繰入額 18,000千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
