営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額18,491,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,200,992千円及びセグメント間取引消去額△3,709,042千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

2024/06/20 14:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△168,345千円には、セグメント間取引消去△64,799千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,837,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,548,310千円及びセグメント間取引消去額△3,710,770千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 14:36

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。

2024/06/20 14:36

#4 役員報酬（連結）

報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
短期インセンティブとして取締役の任期1年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益))とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味して算出しております。なお、社外取締役及び監査役の「賞与」は、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから業績と連動しません。
当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。

2024/06/20 14:36

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年5月10日に「3ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。

	2022年度(実績)	2023～2025年度(計画)3ヶ年平均
営業収益	429.24億円	507億円
営業利益	42.43億円	67億円
売上高営業利益率	9.9%	13.2%

有利子負債(金融機関借入金+社債+リース債務等)

2024/06/20 14:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、積極的な営業活動を行うとともに、計画的な設備投資を行うなど経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は50,701,528千円(前期比18.1%増)、営業利益は8,151,692千円(前期比92.1%増)、経常利益は7,936,280千円(前期比98.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,571,594千円(前期比97.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/06/20 14:36

#7 配当政策（連結）

当社における剰余金の配当は、年1回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2024年3月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、国内外の旅行需要及びインバウンド需要の高まりにより運輸業、ホテル業を中心に順調に推移し、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、当初予想を上回る大幅な改善が図られました。
期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、1株当たり26円といたしました。

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