有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所
	商業施設	建物	山梨県富士吉田市
	商業施設	建物 他	静岡県沼津市
	賃貸業資産	土地	山梨県甲府市

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額

土地	27,785千円
建物	378,251千円
機械装置	1,200千円
その他	10,268千円
計	417,506千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	用途	種類	場所
	商業施設	建物 他	静岡県沼津市
	遊休資産	土地 他	山梨県南都留郡山中湖村 他

減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額

土地	195,819千円
建物	25,187千円
機械装置	1,499千円
その他	10,356千円
計	232,863千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出しております。