有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は平成12年9月27日に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,137,974千円	1,044,518千円
勤務費用	61,194千円	60,214千円
利息費用	6,124千円	5,235千円
数理計算上の差異の発生額	13,340千円	59,347千円
退職給付の支払額	△174,115千円	△184,257千円
退職給付債務の期末残高	1,044,518千円	985,059千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,315,356千円	1,528,913千円
期待運用収益	9,552千円	9,877千円
数理計算上の差異の発生額	204,003千円	△413,588千円
年金資産の期末残高	1,528,913千円	1,125,201千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,044,518千円	985,059千円
年金資産	△1,528,913千円	△1,125,201千円
退職給付に係る資産	△484,394千円	△140,142千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△484,394千円	△140,142千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	61,194千円	60,214千円
利息費用	6,124千円	5,235千円
期待運用収益	△9,552千円	△9,877千円
数理計算上の差異の費用処理額	△71,940千円	△44,047千円
その他	11,147千円	15,276千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,026千円	26,801千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	118,722千円	△516,983千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	387,539千円	△129,443千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	80.4%	72.4%
その他	19.6%	27.6%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	0.7%	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	902,207千円	858,473千円
退職給付費用	57,694千円	49,004千円
退職給付の支払額	△101,428千円	△92,743千円
退職給付に係る負債の期末残高	858,473千円	814,734千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	858,473千円	814,734千円
退職給付に係る負債	858,473千円	814,734千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	858,473千円	814,734千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57,694千円 当連結会計年度49,004千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,257千円、当連結会計年度は68,834千円であります。