有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社は当期より確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は平成12年9月27日に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,150,285千円	1,145,711千円
会計方針の変更による累積的影響額	80,811千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,231,096千円	1,145,711千円
勤務費用	63,724千円	63,397千円
利息費用	9,611千円	6,554千円
数理計算上の差異の発生額	29,396千円	11,577千円
退職給付の支払額	△188,117千円	△89,267千円
退職給付債務の期末残高	1,145,711千円	1,137,974千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,218,036千円	4,347,141千円
期待運用収益	26,010千円	27,109千円
数理計算上の差異の発生額	1,103,094千円	△289,444千円
退職給付信託の返還	-千円	△2,769,450千円
年金資産の期末残高	4,347,141千円	1,315,356千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,145,711千円	1,137,974千円
年金資産	△4,347,141千円	△1,315,356千円
退職給付に係る資産	△3,201,429千円	△177,382千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△3,201,429千円	△177,382千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	63,724千円	63,397千円
利息費用	9,611千円	6,554千円
期待運用収益	△26,010千円	△27,109千円
数理計算上の差異の費用処理額	△253,593千円	△372,893千円
その他	-千円	518千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△206,267千円	△329,532千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	820,104千円	△1,932,838千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,201,655千円	268,816千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	93.8%	77.9%
その他	6.2%	22.1%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	0.6%	0.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	973,869千円	930,070千円
退職給付費用	39,942千円	66,409千円
退職給付の支払額	△83,889千円	△94,272千円
その他	148千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	930,070千円	902,207千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	930,070千円	902,207千円
退職給付に係る負債	930,070千円	902,207千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	930,070千円	902,207千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,942千円 当連結会計年度66,409千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,159千円、当連結会計年度は46,564千円であります。