有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は平成12年9月27日に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,211,433千円	1,150,285千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	80,811千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,211,433千円	1,231,096千円
勤務費用	90,388千円	63,724千円
利息費用	18,012千円	9,611千円
数理計算上の差異の発生額	△12,258千円	29,396千円
退職給付の支払額	△157,292千円	△188,117千円
退職給付債務の期末残高	1,150,285千円	1,145,711千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,717,165千円	3,218,036千円
期待運用収益	19,574千円	26,010千円
数理計算上の差異の発生額	481,295千円	1,103,094千円
年金資産の期末残高	3,218,036千円	4,347,141千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,150,285千円	1,145,711千円
年金資産	△3,218,036千円	△4,347,141千円
退職給付に係る資産	△2,067,751千円	△3,201,429千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	△2,067,751千円	△3,201,429千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	90,388千円	63,724千円
利息費用	18,012千円	9,611千円
期待運用収益	△19,574千円	△26,010千円
数理計算上の差異の費用処理額	△173,760千円	△253,593千円
過去勤務費用の費用処理額	△55,952千円	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	△140,886千円	△206,267千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	607,077千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,381,550千円	2,201,655千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	92.5%	93.8%
その他	7.5%	6.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.4%	0.6%
長期期待運用収益率	0.7%	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	999,926千円	973,869千円
退職給付費用	45,632千円	39,942千円
退職給付の支払額	△71,689千円	△83,889千円
その他	-千円	148千円
退職給付に係る負債の期末残高	973,869千円	930,070千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	973,869千円	930,070千円
退職給付に係る負債	973,869千円	930,070千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	973,869千円	930,070千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45,632千円 当連結会計年度39,942千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,884千円、当連結会計年度29,159千円であります。