東武鉄道(9001)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 64億2400万
- 2014年12月31日 +7.67%
- 69億1700万
- 2015年12月31日 +56.96%
- 108億5700万
- 2016年12月31日 -5.42%
- 102億6900万
- 2017年12月31日 -0.03%
- 102億6600万
- 2018年12月31日 +0.94%
- 103億6200万
- 2019年12月31日 +11.71%
- 115億7500万
- 2020年12月31日 -17.84%
- 95億1000万
- 2021年12月31日 +26.38%
- 120億1900万
- 2022年12月31日 -7.69%
- 110億9500万
- 2023年12月31日 +8.26%
- 120億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- レジャー事業では、旅行業におきまして、自治体等の各種感染防止対策事業等の縮減により受託収入は減少したものの、教育旅行等の団体旅行を中心に旅行取扱高は回復いたしました。また、国内旅行需要及び訪日外国人旅行客の増加により、ホテル業では都内ホテルを中心に稼働率及び客室単価が上昇いたしました。さらに、スカイツリー業では入場者数の回復に加えて人気キャラクターとのコラボイベントが奏功したことにより、レジャー事業全体としては、営業収益は133,904百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は17,502百万円(前年同期比14.9%増)となりました。2024/02/14 10:06
(不動産事業)
不動産事業では、スカイツリータウン業におきまして、国内外からの観光客の回復による来場者増加により増収となりましたが、不動産分譲業においてマンションの販売戸数の縮小により減収となったものの、需要に合わせた価格設定を実施いたしました。