全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業
連結
- 2013年3月31日
- 80億3000万
- 2014年3月31日 +0.59%
- 80億7700万
- 2015年3月31日 +17.75%
- 95億1100万
- 2016年3月31日 +47.22%
- 140億200万
- 2017年3月31日 +2.8%
- 143億9400万
- 2018年3月31日 -12.21%
- 126億3700万
- 2019年3月31日 +11.43%
- 140億8200万
- 2020年3月31日 +2.74%
- 144億6800万
- 2021年3月31日 -5.29%
- 137億200万
- 2022年3月31日 +13.55%
- 155億5900万
- 2023年3月31日 -12.07%
- 136億8100万
- 2024年3月31日 +18.65%
- 162億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。2024/06/21 13:53
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- 2 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。2024/06/21 13:53
(4) 不動産事業(従業員333人)
提出会社 - #3 事業の内容
- (3) 不動産事業(4社)2024/06/21 13:53
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。2024/06/21 13:53
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/21 13:53
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) レジャー事業 3,612 [ 1,260 ] 不動産事業 333 [ 200 ] 流通事業 2,131 [ 6,997 ]
(2) 提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/21 13:53
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 9,575 6,572 大成建設㈱ 1,582,000 1,582,000 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 8,890 6,478 6,424 3,960 東日本旅客鉄道㈱ 725,200 725,200 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 6,350 5,319 5,497 3,595 三井不動産㈱ 982,000 982,000 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 4,853 2,439 ヒューリック㈱ 2,955,500 2,955,500 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 4,644 3,212 3,444 3,833 ㈱松屋 2,411,000 2,411,000 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 2,736 2,659 1,089 549 東京建物㈱ 372,866 372,866 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 981 602 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 149 162 清水建設㈱ 100,000 100,000 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 有 100 75 20 23 東急不動産ホールディングス㈱ 16,000 16,000 当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 無 19 10 KDDI㈱ 4,200 4,200 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため 無 18 17
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/21 13:53
1982年4月 当社入社 2009年4月 当社分譲事業本部不動産事業部長 2010年4月 当社沿線開発事業本部部長 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業成績)2024/06/21 13:53
(不動産事業)業種別 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 営業収益(百万円) 前期比(%)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、台湾祭や冬季イルミネーション等、年間を通じた様々なイベント等を実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、過去最高の年間売上を達成いたしました。 - #9 設備投資等の概要
- ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」及び「日光金谷ホテル」では、リニューアルを実施いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、10,033百万円の設備投資を実施いたしました。2024/06/21 13:53
(不動産事業)
不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA(エキア)谷塚」及び「EQUiA越谷」をオープンしたほか、草加ヴァリエ「VARIE1」をリニューアルいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、9,710百万円の設備投資を実施いたしました。