- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2025/06/24 14:07- #2 主要な設備の状況
2 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員326人)
提出会社
2025/06/24 14:07- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について会計処理の方法を変更いたしました。なお、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
2025/06/24 14:07- #4 事業の内容
(3) 不動産事業(4社)
2025/06/24 14:07- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更)
当社は、当連結会計年度において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が1,391百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/24 14:07- #6 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
2025/06/24 14:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。2025/06/24 14:07 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レジャー事業 | 3,635 | [ | 1,345 | ] |
| 不動産事業 | 326 | [ | 194 | ] |
| 流通事業 | 2,107 | [ | 7,041 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10,767 | 9,575 |
| 大成建設㈱ | 1,582,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 10,455 | 8,890 |
| 7,969 | 6,534 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,175,600 | 725,200 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,422 | 6,350 |
| 4,625 | 5,497 |
| ヒューリック㈱ | 2,955,500 | 2,955,500 | 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,247 | 4,644 |
| 三井不動産㈱ | 2,946,000 | 982,000 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 3,919 | 4,853 |
| 2,702 | 4,117 |
| ㈱松屋 | 2,411,000 | 2,411,000 | 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,565 | 2,736 |
| 965 | 712 |
| 東京建物㈱ | 372,866 | 372,866 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 942 | 981 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 144 | 149 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 132 | 100 |
| 20 | 20 |
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 19 | 18 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 15 | 19 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社分譲事業本部不動産事業部長 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) |
(
不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。
- #12 設備投資等の概要
レジャー事業におきまして、ホテル業では、新規ホテル開発に向けて中央区銀座の土地を取得いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、31,858百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA(エキア)竹ノ塚」をオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、14,185百万円の設備投資を実施いたしました。
流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル(シーズン改装)を実施いたしました。また、ストア業では、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、4,759百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/24 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
