- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ア)基本方針の内容
当社は、「当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業や電波塔事業といった社会インフラ事業の公共性、安全性および利用者の利益の確保・向上」(以下「株主共同の利益の確保・向上等」といいます。)に向けた取組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されております。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、株主共同の利益の確保・向上等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、特定の者の大量買付に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主様の判断に委ねられるべきものと考えております。
2023/06/23 13:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2023/06/23 13:58- #3 主要な設備の状況
5 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の人数を表示しております。
(2) 運輸事業(従業員 9,328人)
① 鉄道業
2023/06/23 13:58- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 13:58 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/23 13:58- #6 事業の内容
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) 運輸事業(31社)
2023/06/23 13:58- #7 事業等のリスク
⑤ パンデミック等の発生
パンデミック等により外出制限や出控えが発生した場合には、運輸事業やレジャー事業を中心に利用者が急減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミック等により従業員の感染が多発した場合には、事業運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、従業員の基本的な感染症予防策を継続的に実施するとともに、感染状況に応じた事業継続計画や感染対策を講じることでお客様が安全・安心にご利用いただけるよう取り組み、国民の安定的な生活の確保に欠かせない社会インフラの1つである鉄道事業を中心に社会を支え、事業を継続してまいります。
2023/06/23 13:58- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/23 13:58- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,722百万円であります。
2023/06/23 13:58- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2023/06/23 13:58 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2023/06/23 13:58- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:58 - #13 役員報酬（連結）
その構成は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬(月額報酬)、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬からなります。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内(注1)、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内(注2)としております。また、社外取締役の金銭報酬の限度額については、2020年6月23日開催の第200期定時株主総会において40百万円以内(注3)へと改定しております。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。2021年度における連結営業収益は5,060億円、連結営業利益は247億円となり、中期経営計画は事業環境の大幅な変化をふまえ2019年度をもって終了しておりますが、対計画値との比較では減収増益、対前年度実績との比較では増収増益となりました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、鉄道等の利用状況が大幅に悪化するなどの経営環境を勘案し、2021年7月から取締役(社外取締役を除きます。)の報酬の20%を、2022年7月から10%の減額を行っております。
2023/06/23 13:58- #14 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 9,328 | [ | 228 | ] |
| レジャー事業 | 3,509 | [ | 1,242 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,572 | 5,790 |
| 大成建設㈱ | 1,582,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,478 | 5,592 |
| 6,307 | 5,655 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 725,200 | 294,300 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため保有。また、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等において、今後更なる関係の維持・強化を図るため、株式を追加取得した | 有 |
| 5,319 | 2,092 |
| 3,960 | 3,304 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 580,800 | 580,800 | 当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 3,833 | 3,246 |
| 3,212 | 3,254 |
| 京成電鉄㈱ | 668,500 | 668,500 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,724 | 2,282 |
| 1,024 | 1,049 |
| 日本信号㈱ | 894,795 | 894,795 | 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 950 | 789 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 522,500 | 522,500 | 当社グループにおいて、ICカードの相互利用、共同の企画乗車券など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 657 | 655 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 602 | 683 |
| ㈱東芝 | 131,600 | 131,600 | 当社グループにおいて、昇降機等の鉄道インフラの設置・維持・修繕など、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 584 | 611 |
| 549 | 439 |
| 日本航空㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社グループにおいて、空港を起点とした誘客・送客、旅行商品の造成など、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 516 | 458 |
| 327 | 222 |
| ㈱ぐるなび | 486,700 | 486,700 | 当社グループにおいて、沿線への誘客を目的とした情報発信の提携先として、レジャー事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 162 | 208 |
| 121 | 132 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 75 | 73 |
| 東洋電機製造㈱ | 46,000 | 46,000 | 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 42 | 46 |
| 24 | 24 |
| 秩父鉄道㈱ | 10,033 | 10,033 | 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 23 | 23 |
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 17 | 16 |
| 東急㈱ | 7,901 | 7,901 | 当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 13 | 12 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ1%未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2023/06/23 13:58- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業収益
不動産事業における賃貸借契約見直しや分譲マンションの販売戸数減による減収はあるものの、旅行業におけるソーシャルイノベーション事業の拡大のほか、運輸事業における行楽や通勤利用の回復、レジャー事業における国内旅行需要や外国人旅行客の回復及び前年に営業制限があった百貨店業の回復等により増収となり、営業収益は614,751百万円(前期比21.5%増)となりました。
② 営業利益
2023/06/23 13:58- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で70,458百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,190百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は901百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
2023/06/23 13:58- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 13:58- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/23 13:58- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/23 13:58
