営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、駅売店、百貨店業、ストア業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。

2019/06/21 15:10

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 15:10

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/21 15:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	40,808百万円
営業利益	290百万円
経常利益	243百万円
税金等調整前当期純利益	135百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△52百万円
1株当たり当期純利益	△0.25円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定しております。

2019/06/21 15:10

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。2019/06/21 15:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。2019/06/21 15:10

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:10

#8 役員の報酬等

取締役の報酬は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬(個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬分)により構成される金銭報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されております。金銭報酬は2009年6月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額400百万円、うち社外取締役については年額20百万円)以内、株式報酬は2019年6月21日開催の第199期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額(年額80百万円)以内とし、いずれも取締役会の決議により、委任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基づき決定しております。なお、当該株主総会決議に係る取締役の定員は15名以内です。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画に掲げた数値に対する達成状況を評価指標とし、事業部門を管掌する取締役においては、これらに加え、日々の業務遂行の目標とするため各事業部門の営業収益及び営業利益等も評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。また、「東武グループ中期経営計画2017～2020」にて、連結営業収益及び連結営業利益の各年度の計画値を公表しております。2018年度における計画値は連結営業収益5,762億円、連結営業利益626億円であり、実績は連結営業収益6,175億円、連結営業利益673億円となっております。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位等に応じて付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。

2019/06/21 15:10

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長であります。当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ1%未満であり、当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」記載の取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

2019/06/21 15:10

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく4か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円(前期比8.4%増)、営業利益は67,295百万円(前期比1.0%増)、経常利益は62,972百万円(前期比1.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円(前期比22.2%減)となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

2019/06/21 15:10

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,885百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,293百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は915百万円(特別損失に計上)であります。

2019/06/21 15:10

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 15:10

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2019/06/21 15:10