繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	10,656百万円	9,879百万円
繰延税金負債小計	△12,715百万円	9,263百万円
繰延税金資産との相殺額	12,715百万円	△9,263百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産(負債)の純額	277百万円	2,591百万円

(表示方法の変更)

2020/06/23 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/23 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

2020/06/23 13:15

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や将来の経済への影響等を正確に予測することは困難な状況でありますが、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等により、営業収益等の大幅な減少が発生するものの、今後2021年3月期の一定期間にかけて回復していくとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

2020/06/23 13:15