e 当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社につきましては、グループ事業統括部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を2回開催し、グループ経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加え、重要な勘定である固定資産の管理状況、消防法の遵守状況、情報セキュリティに関する取り組み状況について、グループ事業統括部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。

2022/06/23 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。

2022/06/23 13:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 13:20

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
リース料債権部分	246	246
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△210	△207
リース投資資産	36	38

② 投資その他の資産		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
リース料債権部分	5,663	5,417
見積残存価額部分	613	613
受取利息相当額	△3,562	△3,348
リース投資資産	2,714	2,681

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

2022/06/23 13:20

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 13:20

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/23 13:20

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱

2022/06/23 13:20

#8 事業等のリスク

④ 保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上を図るとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/23 13:20

#9 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題等、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。これらの解決に向けて、保有する資産を最大限活用するとともに、これまで培ってきたノウハウやステークホルダーとの信頼関係を結集し、『つなぐ』力で“やさしい” を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会に不可欠な企業グループとなり、社会と当社グループの持続的な発展を実現してまいります。
(c)中期的な事業の方針

2022/06/23 13:20

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の営業収益は47,389百万円減少し、営業費は48,595百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,206百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は730百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/23 13:20

#11 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
③ 棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 13:20

#12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	49,088	62,649
契約資産	1,530	9,641
契約負債	52,419	48,791

契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。

2022/06/23 13:20

#13 固定資産圧縮損に関する注記（連結）

7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:20

#14 固定資産売却益の注記（連結）

4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:20

#15 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2022/06/23 13:20

#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸事業の営業収益は271百万円減少、セグメント利益は58百万円増加し、レジャー事業の営業収益は49,357百万円増加、セグメント利益は877百万円増加し、不動産事業の営業収益は2,334百万円減少し、流通事業の営業収益は91,664百万円減少、セグメント利益は26百万円増加し、その他事業の営業収益は4,923百万円減少、セグメント利益は244百万円増加しております。2022/06/23 13:20

#17 役員報酬（連結）

報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65%、短期インセンティブ報酬が20～30%、中長期インセンティブ報酬が15%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容について、当事業年度においては、2020年6月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏(社務総括管掌)及び代表取締役三輪裕章氏(監理部・財務部・資産管理部管掌)に2021年4月～2021年6月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。また、2021年6月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏(社務総括管掌)及び代表取締役三輪裕章氏(観光事業推進部・広報部・財務部・資産管理部管掌)に2021年7月～2022年3月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、代表取締役が適していると判断し、上記権限を委任しております。
取締役の個人別報酬の決定に際しては、本方針に、外部専門機関による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し定めた報酬水準をはじめとする、指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。また、取締役会にて代表取締役へ個人別報酬の決定を委任する際にも、本方針を踏まえ、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けている報酬水準に基づき決定することを決議していることから、取締役会は取締役の個人別報酬が本方針に沿うものであると判断しております。

2022/06/23 13:20

#18 担保に供している資産の注記（連結）

5 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:20

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 13:20

#20 有形固定資産に関する注記（連結）

8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:20

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/06/23 13:20

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/23 13:20

#23 減損損失に関する注記（連結）

レジャー施設東武ホテルレバント東京 1,531百万円(減損損失計上前帳簿価額 8,176百万円)
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。

2022/06/23 13:20

#24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年6月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に3年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2022年3月31日時点における同行からの借入額(183,235百万円)は当社の連結総資産額の11%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。

2022/06/23 13:20

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	9,082百万円	7,137百万円
繰延税金負債小計	12,063百万円	12,004百万円
繰延税金資産との相殺額	△11,911百万円	△9,869百万円
繰延税金負債合計	153百万円	2,135百万円
繰延税金資産(負債)の純額	153百万円	2,135百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 13:20

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/23 13:20

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や契約資産の増加等により1,689,855百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,358百万円(前期比0.4%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債は減少したものの支払手形及び買掛金や税金の未払い額の増加等により1,230,636百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,243百万円(前期比0.1%増)の増加となりました。

2022/06/23 13:20

#28 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」に表示しておりました「その他」176百万円は、「固定資産売却益」86百万円、「その他」90百万円に組み替えております。

2022/06/23 13:20

#29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「その他」772百万円は、「固定資産売却益」128百万円、「その他」644百万円に組替えております。

2022/06/23 13:20

#30 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
当社における借入金のうち431,566百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金431,566百万円のうち70,760百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

2022/06/23 13:20

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。

2022/06/23 13:20

#32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/23 13:20

#33 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度402百万円、125,900株、当連結会計年度398百万円、124,800株であります。

2022/06/23 13:20

#34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	47,990百万円	49,621百万円
期待運用収益	1,237百万円	1,364百万円
退職給付の支払額	△3,404百万円	△3,706百万円
年金資産の期末残高	49,621百万円	51,640百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/06/23 13:20

#35 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 13:20

#36 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/23 13:20

#37 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物

2022/06/23 13:20

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

2022/06/23 13:20

#39 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,740円03銭	1,791円28銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△103円57銭	76円91銭

(注) 1 (会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は3円47銭減少し、1株当たり当期純利益は0円19銭増加しております。
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する

2022/06/23 13:20

#40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	453,103	459,219
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,149	6,652
(うち非支配株主持分)	(8,149)	(6,652)

6 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度125千株、当連結会計年度124千株)

2022/06/23 13:20