繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,529	百万円	4,722	百万円
繰延税金負債小計	△21,755	百万円	△21,505	百万円
繰延税金資産との相殺額	8,878	百万円	7,889	百万円
繰延税金負債合計	△12,876	百万円	△13,616	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,876	百万円	△13,616	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	11,359	百万円	10,447	百万円
繰延税金負債小計	△30,131	百万円	△30,151	百万円
繰延税金資産との相殺額	10,792	百万円	9,778	百万円
繰延税金負債合計	△19,339	百万円	△20,372	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,275	百万円	△9,011	百万円

2025/06/24 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

2025/06/24 14:07